本日ははじめに「文部科学省政策会議」に出席しました。
主に理科教育の改善と少人数授業について扱われました。私は理数科出身で高校時代に理科の研究発表を行いました。しかしクラスには理科科目への興味を持たない人々か多く、テーマもなかなか決まらず発表内容も調べ学習程度になってしまうこともありました。理科教育の推進、おもしろさを伝えることを早急に行う必要があります。
次に、バングラデシュ「チッタゴン丘陵の人権問題を考える会」に出席しました。
この問題はベンガル人が先住民の土地を収奪することによって引き起こされます。またこの問題にはアメリカやデンマークも関係しています。そのため日本にとっては取り組みにくい一面もあるかもしれませんが、他の国々に遅れをとらないよう、また国際社会の一員として積極的に支援していかなければなりません。
午後からは「郵政改革関係政策会議」に出席しました。
様々な意見が出ましたが、「政府が郵政の株式を何割持つか」が大きな問題点として議論されている気がしました。まだまだ改革案について抽象的な部分が多く、議員が具体的な質問をしても曖昧な返答しかかえってこなかったのが非常に残念でした。今後の行方に注目しています。
次に国会図書館で、「教育費の負担軽減－高校の無償化をめぐる議論」に参加しました。
単純に無償化とはいかず、財源はどうするか、公立高校と私立高校の格差、また授業料のみの無償化では効果がないなど問題が多々あります。私個人的には、低所得であることと同時に、本当に学びたい生徒だけ無償化また補助するべきだと思います。高等教育は義務教育ではないので、それぞれ明確な意志をもって入学するべきです。高等教育を無償化にして、「みんな行っているし無料だからなんとなく行く」となっては非常に問題です。
そして、決算行政監視委員会・質問研究会に出席しました。
今会議では「雇用保険二事業に関する行政評価・監視〈評価・監視結果に基づく勧告〉」と、行政相談事案の概要が扱われました。
行政評価・監視結果に基づく勧告では、ずさんな行政の体質が明らかになりました。その一例として、『客観的でないアンケート』をあげてみます。
厚生労働省は「育児・介護雇用安定等助成金（男性労働者の育児参加促進コース）」という事業を実施しました。そしてその事業の成果を把握するために支給先にアンケートを実施しました。しかし、アンケートの内容を見ると、取り組まなかった（男性の育児参加率が高まらなかった）という回答が用意されていなかったため、アンケートの回答者は肯定の回答しかできなくなっていました。これは明らかに客観的ではありません。ありえない、ばかばかしいと思えますが、これが今の行政の実態です。
行政相談事案の概要では、相談事案の中に自分で調べればわかることや一方的なクレームがあり、行政機関の苦労がうかがえました。
最後に霞ヶ関にある弁護士会館に移動をして、「裁判員裁判における量刑を考える～刑務所の実態・死刑制度の実態を学ぶ～」セミナーに参加しました。
講師の方は「厳罰は犯罪抑止につながらない」と考え、死刑の廃止、減刑を主張されていました。しかし、世論は圧倒的に死刑の維持を望んでいます。まだまだ日弁連の考えは国民に伝わっているとは考えられず、裁判員制度の問題点とともに国民に対して説明する責務があると思いました。
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