本日15：00より行われました危機都市推進議員連盟勉強会について報告をいたします。
内容の概略としては、日本の首都東京は、都市計画面や地理的に災害に対する危険性が極めて高いというだけでなく、国政システムの面においても危機には極めて脆弱であるという事、また災害だけでな安全保障の面でも重大な欠陥があるということが中心に述べられ、アメリカを範としたより実用性の高い危機管理システムなどの創設などが話されていました。
以下仔細な内容および私見などを書きます。・・・が長いし得るものも少ないと思うので・・・あしからず；ｘ；
本日出席させていただいた一つ目の会合です。内容は、東京という都市が首都としてどうであるとかというような内容ばかりではなく、日本の政治システム、緊急時・災害時における首都とその他の都市における人と組織の在り方が中心に述べられているようにおもいました。また、講師の先生が軍事アナリストであったこともあり、特に有事の際の危機管理に関して、アメリカの例を中心に今現在我が国に降りかかるであろう中国や北朝鮮からの火の粉を想定されていたことが印象的であり、またとても勉強になりました。
勉強会の中でも、講師の先生がおっしゃっていたことなのですが、やはり我が国は戦争だとか、有事の際の安全保障という考え方が特にボケているというように感じることがあります。首相官邸内で携帯電話が自由に使えるような電波に対するシールド（＝盗聴防止措置）のなさや、狙撃銃の有効射程範囲を知らない警察官僚の助言に頼った結果の、首相官邸のまわりに立ち並ぶ高層ビル群からの無防備。この現状には流石に閉口せざるを得ないのではないでしょうか。
「我が国は平和国家であり、隣国との宥和が重要。戦争を起こす事はあってはならない。」これは確かに重要なことです。ただし、隣国と争いを起こさないことと、無防に懐をさらしている状態はイコールではありません。戦争を起こさなくても、戦争に巻き込まれる可能性はある。日本が平和を掲げても、日本に降りかかる火の粉から守ってくれるような神風はありません。平和国家であることと、無邪気に平和！平和！と叫ぶことが同義だとは決して勘違いしてはいけないと改めて実家に足しました。
一方、本勉強会では現在の首都機能を分散させるという考え方ではなく、いわゆる危機管理に特化したもう一つの首都を創設するというような趣旨の案が提示されていました。確かに、東京はこんご50年以内に必ず地震が起こることは避けられない地域であり、この地域にのみ首都機能を担わせるには明らかに脆弱すぎます。しかし、首都にあるのは国政の首都機能だけではありません。日本有数の企業の本社・外資系の日本拠点などもたくさんあります。実際東京は、世界の上位500の企業の本社数が一位というような資料もあるようです。首都直下地震における被害112兆円の中にはおそらくこれらの被害も入っているのではないのでしょうか。そう考えると国政の首都機能だけ移し、危機管理・・・といっても根本的な解決にはならないように思います。
地方分権・地方自治の推進という話があります。私は、地方分権や道州制などの導入による新しい地方の創設には賛成の人間です。
たとえば、このような広域の地域それぞれに、産業に重点を置く地域・農業重点を置く地域、貿易に重点を置く地域など、それぞれの地域の個性に合わせた、自治体づくりを行い、その過程で現在東京に集中している経済的な中枢機能が分担していく。そういうような、仕組み作りも一考の余地があるのではないのかなと・・・思った次第であります。
※「税と社会保障の抜本改革調査会」のレポートは後日改めてupさせていただきます。大変申し訳ありません。
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