今日は生活保護WT・社会的包摂PT合同会議に出席しました。この会議には日本で一番生活保護受給者が多い大阪市の職員の方々もご出席され、現場の状況を報告されていました。現在の生活保護に関して、「母子家庭の最低生活費が多く、自立促進の妨げになっている」「偽装結婚が疑われたとしても、ケースワーカーの方々は立ち入り調査の権限がなく、不正受給を追及できない」「１万円台の安いメガネが市場に出回っているにもかかわらず、購入額の上限設定が３万５千円と高すぎる」など様々な問題があります。最低限の生活を営むことを保証する生活保護ですが、このような問題点から不正受給者が増えてしまうのであれば、家計が困窮しながらもまじめに働いている方の不満がつのり、さらには地方自治体の財政を大いに圧迫しかねません。早急な改善が必要だと強く感じました。
また、以下は本日の政策立案の参考文献です。 経済実績と社会の進歩の計測pdfをダウンロード
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