CO-DO３０ 横浜市脱温暖化行動方針ロードマップ原案への意見募集について

CO-DO３０ 横浜市脱温暖化行動方針ロードマップについて研究して、意見募集に投稿してください。ロードマップについては全員で時間をとって議論します。山崎誠

意見募集投稿期限：２／２０

関連ホームページ：http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/ondan/plan/codo30/iken.html

Comments

[投稿情報: 神田 喜之]

神田喜之です。
「CO-DO３０ 横浜市脱温暖化行動方針ロードマップ」について意見を下記のように投稿しました。

提出内容

まず、今回、このような「横浜市脱温暖化行動方針ロードマップ」を作成したことは、今後の地球温暖化対策に向けた環境モデル都市として、日本をリードすることができる素晴らしいものであると思います。政府においてもポスト京都議定書へ向けた温室効果ガス削減目標の策定が本格的になってきました。他の先進国のおいては、対1990年比20％以上の削減目標を掲げ、ドイツにいたっては40％減も目標を掲げています。日本は策定に遅れが出ているようですが、その数値に世界が注目していることでしょう。
　そして、この「横浜市脱温暖化行動方針ロードマップ」においては市民一人当たり（対2004年度比で）2025年度には30％、2050年度には60％削減を掲げ高い目標設定となっています。しかし、この数値は本当に実現可能性がある現実的な数値なのでしょうかという疑問があります。横浜市における、地球温暖化対策は平成13年度から実施された「横浜市地球温暖化対策地域推進計画」から始まり、平成19年度「横浜市脱温暖化行動方針」、平成20年度「環境モデル都市提案」と対策案が打ち出されて来ましたが、温室効果ガスの排出量は「部門別排出量の経年変化」を見ればほとんどの部門で大きく増加しているのが現状です。これは、平成13年から打ち出された対策の効果が表われていないのではないかと疑問に思いました。今回のロードマップの冒頭に今までの対策と効果がどうであったのかをしっかり明記した方が良いのではないかと感じます。Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔ(改善)の「P.D.C.Aサイクル」をしっかり守り、進めていかなくてはなりません。また、「横浜市脱温暖化行動方針ロードマップ」での排出削減イメージでは「施策発展・促進期」からの急激な削減が予想されているがどのような知見から、このような加速度的な予想ができ、具体的な数値目標はいくつなのか明記していただきたいと思います。
　取組み内容においては、広く詳細で、具体的なものとなっており、一つ一つ確実に実行されれば素晴らしい結果になると思います。そして、一番大切にしていただきたい事は市民への説明を徹底し、生活の中に浸透させていくことであると考えます。内容にある「ヨコハマ・エコ・スクール(ＹＥＳ)の開設」などは市民と行政が一体となって進めることができる施策であると思います。また、このような市民への呼びかけを発展させて、横浜市での小中学校などにおいて、これからの次代を担う子どもたちへ向けた、脱温暖化への教育・リーダーの育成を行うことで持続的発展が可能な横浜市となるのではないでしょうか。

以上