横浜市議会に提出された２１年度版の予算案について （大久保知直）

来年度の予算案に関して、疑問点を５つほどあげたいと思います。

①不況期における緊急雇用対策にいついて

緊急雇用対策として、横浜市は短期的な職員の採用を行うとしています。しかし、こうした短期的な雇用は、その場しのぎの政策であり、横浜市における雇用の安定を確保することにはつながりません。他方、そうした労働力が機能するのかどうかといった疑問もあります。現行の職業訓練のさらなる充実・拡大に勤めるべきではないのでしょうか。

②横浜市立大学の学部生増加に伴う予算の拡大について

医師不足の解決策として、医学生の枠の拡大があげられていますが、そもそも根本の問題は医師不足ではなく、医師の偏在化状況なのではないでしょうか。であるとすると、より根本的な改革が必要となってきます。

③市民参加型都市ブランド構築事業について

４８００万円の予算が挙げられていますが、これはどれだけ実態の伴う事業なのかどうか検討する必要があります。

④羽田空港再拡張・国際化推進

１２億円もの大事業ですが、果たして緊縮財政が敷かれている現在の状況で、この事業の必要性はあるのかどうか疑問に残ります。

⑤老人保健医療事業費の昨年度からの大幅な削減

コスト削減が各部門が進んでいくことは、行政が健全化に向かっていることを示すのですが今年度の予算案の会計別予算案を調べてみると、老人保健医療事業費が前年度予算からなんと９０％も削減されております。この大きな額は会計の中のどこにいってしまったのかを調べる必要があります。