午前中は予算委員会を傍聴し、午後は内閣部門会議を傍聴しました。
その中の、『社会保障制度・税番号制度の概要』についてのレポートです。
主に議題となったのは、『マイナンバー法』についてです。
マイナンバー
・マイナンバーは住民票コードを変換して得られ、書面により本人に通知される。
・中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象とされる。
・利用範囲は法律に規定される。
・マイナンバー法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることは禁止。
など
個人情報保護について
・マイナンバー法の規定によるものを除き、マイナンバー付きの個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止。
など
法人番号
・国税庁長官が、法人等に法人番号を通知。法人番号は原則公表。民間での自由な利用も可。
など
マイナンバーの主な利用範囲
・年金分野
・労働分野（雇用保険やハローワーク等）
・福祉、医療分野
・税分野
・防災分野
など
会議の議題としては
・情報連携システムや法律施行までの機関が異なり全体を把握できるのか。
・将来を見越してシステムを構築する必要があるが、拡張するときのユースシステムがわからないためシステム構築が難しい、ブラックボックス化をいかに避けるか。
・ロードマップでは2016年より運用開始となっているが、2015年問題があり社会保障制度との兼ね合いをどう対処するのか。
等に話題が集中していました。
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