環境タウンミーティング

2月6日にワークピア横浜にて実施された｢環境タウンミーティング｣に出席してきました。
このタウンミーティングは横浜市の｢CO-DO30｣という脱温暖化計画のロードマップに関するもので、最初の30分程が市からの説明で、残りの1時間が市民からの質問となっていました。
阿部守一副市長によれば、CO-DO30とは、従来のような経済成長を前提とした枠組みや、待ちの姿勢では地球温暖化を止める事はできないという考えの下策定されたロードマップとの事です。
横浜市の計画でありながら日本国内だけでなく、C40という国際的な枠組みによって、国外の自治体とも連携をとっていくことも視野に入れられています。
内容としては、主に生活面において省エネやエコを進め、2025年度までに2004年度比で30%、2050年度には60%の温室効果ガス排出量削減を目指していくというものになっています。
しかし、ロードマップでありながら2025年や2050年の基準年に至るまでの細かい年度別の目標が設定されていないということが指摘されていました。
また、東京都では太陽光発電を導入した家庭には、１キロワットあたり１０万円の補助が出ているということで、横浜市でも市民の取り組みによるインセンティブの導入は無いのかという質問もありました。
これに対し市側は、今後何らかのインセンティブを与える方向で検討していくとのことでした。
質問に対する市側の回答を通して感じたこととしては、計画に入るのが今年からでありながら検討段階である事項があまりに多すぎるのでは無いか、ということです。
ほとんどの質問に対して「今後検討していく」や、「今後の調査によって」というその場しのぎともとれる回答がなされていて、このロードマップの計画性に疑問を感じざるをえませんでした。

タウンミーティングに参加したのは初めてのことだったので、市民の皆さんの政治に対する真剣な姿勢や、豊富な知識には驚かされました。
これから社会に出る立場である私も市政に関して真剣に考えていかなければならないと感じました。

板橋　直也

Comments

[投稿情報: 神田喜之]

神田喜之です。
現在、政府はポスト京都議定書について議論をし、新たな削減目標を設定しようとしています。
横浜市にいたっては「環境モデル都市」としての大きな期待が寄せられていることでしょう。そして、今回発表された「ＣＯ－ＤＯ30」は2025年までに温室効果ガス排出量を３０％削減するという大変すばらしいものとなっています。高い目標を掲げることは大事だと思いますが、内容は本当に実現可能性が十分にあり、どれだけ具体化されているのかといったらどうでしょうか。そして、何よりも市民が納得性を持って取り組み、市民生活の中に浸透しやすいものでなくてはいけません。
この「ＣＯ－ＤＯ３０」の推進にあたって、行政、民間の協働は当然ながら、市民に説明し、どれだけ協力して進めていけるかが重要となってくると思います。