■活動内容
8:30-9:30 院内学習会 生物多様性条約締約国会議およびカルタヘナ議定書締約国会議で何が議論されるのか
10:00-12:00 環境政策ワークショップ タスクフォースについて
15:30-16:30 第17回 環境省政策会議 地球温暖化対策基本法案について
■概要と所感
・生物多様性条約締約国会議およびカルタヘナ議定書締約国会議で何が議論されるのか
遺伝子組み換え作物（GMO）による作物の遺伝子汚染が問題となっている。
GMO汚染は交配した植物のみならず、それを摂食した動物や昆虫、さらには土壌微生物への影響も懸念される。
一般製造業の場合、製品に問題が生じた場合は製造者の民事責任となるが、GMOによる問題が生じた場合は、GMOを作成した企業は民事責任を負わない。この点が非常に問題である。
日本は上記のGMOに対する民事責任法の適用を見送っている。
今後、GMOが生物や生態系に与える影響について、間接的な影響など、より広い視点から安全性の検討を十分に行う必要があると考える。
・第17回 環境省政策会議 地球温暖化対策基本法案について
地球温暖化対策基本法について詳細は事情により割愛させて頂きます。
各議員から様々な意見が出されたが、発言者の多くは温暖化ガスの削減にあたり原子力発電所の増設が不可欠であるという意見に感じられた。個人的には原子力発電によるリスクは気候変動のリスクよりも高いと考えているため反対である。
また、環境対策は経済・産業と深い繋がりがあるにも関わらず、それぞれの省庁間の連携がうまく取れていない印象を受けた。他分野に渡って広く関わる環境問題に大して、省庁間の連携は何よりも不可欠であると考える。
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