本日は、青葉台事務所で宛名張り作業を行った後、衆議院第一議員会館で行われた「社会保障と税の抜本改革調査会」を傍聴してまいりました。
「社会保障と税の抜本改革調査会」では、経済同友会の提言を拝聴しました。
提言の骨子としては、現行の年金制度を廃し、国家による新基礎年金制度と民間でも提供可能な新拠出年金制度との二本立てによる年金システムの構築ということでありました。
新基礎年金制度は、最低限の生活保障は国家による社会保障制度の必要最低限の枠であるとし給付。それ以上のものに関しては新拠出年金制度により、自助努力により老後の生活をより充実なものとするとができるということでありました。また、新拠出年金に関しては自己責任において運用先を決定できるシステムにするということでした。
また高齢者医療制度に関しても、75歳以上は独立した保険制度体制に移行し、現役世代からの支援金は廃止するとの制度の提言をされていました。
全体を通して受けた印象としては、国家による社会保障制度は必要最低限のものに限られるべきであり、それ以上の充実は個々の努力によって実現されうる余地が大幅に残されていると感じました。
また現行の年金制度の中で、とくに現役世代が、将来的に報われないと思っている可能性を危険性とし、提言中で現行制度のような現役世代で高齢者を支える形をできる限り薄めようとしているように思えました。
ただ、個人的には「こども手当」に代表されるような、「現役世代に入る前の世代」に対する考え方も提言内で詳細に知りたいと思いました。
ここからは、個人的な意見となりますが、私は「こども手当」も年金制度もとても似通った考え方のもとの制度であると感じています。「こども」も高齢者も個人単位では富を産出することが極めて困難な存在でありながら、どちらも社会にとっては存在することで意味のある存在。だから、それらに対して社会全体で何らかの形で支える必要性から生まれたのがこれらの制度なのではないのでしょうか。年金という考え方は、働き終わった世代に対して社会全体が今まで社会に対して貢献してくれた社会全体からの謝礼、そして「こども手当」はこれから社会に貢献してくれるであろう人々への社会全体からの投資。
もちろん、この定義だと結局富の産出者である現役世代が一方的に負担を強いられる構図になんら変化はなく、むしろそれを正当化していまうように聞こえてしまいます。
ただ、社会保障と税の抜本改革というのであれば、もちろん年金制度も重要なのですが、そういうこども達に対する社会保障のところまでの話を聞きたいなぁ～と・・・思ったわけであります・・・はぃ・・・。
とまぁ、適当に自分が普段夢想していることを感想としてぶちあげてみましたが・・・読み直すと無茶苦茶ですね（；ω；）
出直してきます・・・。
そしてTPP政策研究の議事録は今頑張って作ってるので明日までまっていただけると・・・
というかもう寝ないと・・・あした（もとい今日）起きれない；ｘ；
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