「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」ヒアリング

問題となっている外国人による土地取得に関するプロジェクトに参加。外為法による規制の現状について（財務省）、諸外国での規制状況について（JETRO)、WTO、投資協定等での約束状況について（外務省）ヒアリングを行いました。西欧諸国では原則として国外に居住する外国人であっても一部安全保障上の制約等を受ける以外は自由な土地所得が認められているとのこと。ただし、さまざまな場面で留保条件を付けている例もある。日本は全くフリーといっていい状況にある。外為法による事後の届出制度もあるが厳密な運用がなされている様子はない（届出の義務違反で罰則を受けた事例は一例もないとのこと）他国と比較しても、日本の規制は緩すぎるのは明らか。

一方、韓国では、自然生態系保全地域では土地取得の事前許可制をとるなど、バランスのとれた制度を確立している。学ぶべき点がここにもある。