たとえば、避難所の現状把握。被災者生活支援特別対策本部の報告によると、避難所の実態把握のためのアンケート調査（これまで2回実施、直近は4／13から17で実施）を実施しているが、対象987箇所のうち把握箇所が510箇所、把握率51.7％とのこと。調査結果からは、総合評価で、著しく厳しい状況下にある避難所はほとんどなくなっているが、厳しい状況下にあると判断できる避難所が17％、やや改善してきたが依然として厳しい環境にある避難所が49％。把握できた範囲内でもまだ対応が十分とはいえない。まして、把握できていない半数近くに避難所はどういう状態かすらわかっていない。まもなく2ヶ月になろうとしているいま、こんな状態で良いのか。あまりにひどい。通信手段は確保できているが、市町村の担当者が手一杯でアンケート調査に対応できていないとの言い訳。
もともと自治体の行政機能が低下していること、大変な事務量を抱えていることは誰にでもわかること、いまは国が動かなければならない。これまでの市町村主体の復旧は、難しいことがわからないのか。いまこそ国が問われている。当事者意識のない官僚をもっと動かさなければなりません。民主党の「政治主導」という言葉が官僚の動きをおかしくしています。官僚を動かし国を動かす本物の政治主導の実践がどうしても必要です。民主党の思い上がり、まちがえを正してゆきます。
配布された資料 
被災者支援の状況_20110502をダウンロード
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