山崎誠政策研究所 日本次世代プロジェクト

鈴木勝雄利府町長のお話、9月15日の活動報告＠中村悠

遅くなりました。まず、一昨日の日本生態系協会のシンポジウムで拝聴した鈴木利府町長のお話から報告します。

利府町は宮城県のほぼ中央に位置し、総面積４４．７５平方キロメートルの比較的小さな町です。町の西部は仙台市に隣接し、東部には日本三景のひとつ・松島市があります。また、町の南部には蔵王スキー場がある他、町内にJR東日本の新幹線工場があり一般開放することで観光にも力を入れています。さらに、町内には楽天イーグルスの二軍の球場や宮里藍選手が昨年優勝した大会の会場となったゴルフ場もあるなどスポーツ施設も充実しているそうです。

震災後、利府町では未だにがれきが撤去されていない上に家を失った住民は仮設住宅にようやく入居するも職が見つからないという厳しい状況にあるそうです。現在は復興・復旧に取り組むと同時に、数年後に再び起こる予想される地震に対する減災・防災に備えているそうです。詳しい被害状況→http://www.town.rifu.miyagi.jp/www/contents/1310014028649/index.html

それを踏まえ町長はいくつか震災の教訓を述べられました。

第一が災害時のライフラインとなる高速道路の存在です。利府町には三陸自動車道と仙台北部道路が通っていますが、信号が止まり一般道が混乱する中で高速道路は物資を運ぶ貴重なライフラインの役割を果たしたそうです。また、高速道路建設の為に一部なされた盛り土は防潮堤の役割も果たしたそうです。

二つ目が危機に備えた役場庁舎の構造です。建物を低層化し、館内に広いホールを設けるなど災害時に強い構造にしたことが今回威力を発揮したそうです。それを踏まえ日頃から最悪の状況を想定しておくことの大切さを述べられました。（庁舎内のホールは住民の他、緊急停止した新幹線の乗客など1000人以上の方の避難所の役割を果たしたそうです。）庁舎の地下には雨水を貯めてられる構造になっていて暖房が使えない中、地下の水が暖房の役割を果たしたそうです。

三つ目が緊急時に備えエネルギーを分散化しておくことの重要性です。町では太陽光発電を独自に行っており、電力会社からの供給が止まった際も一定の電力は確保されたそうです。また町長はガスは家を一軒、一軒周って安全性を確かめなくてはならないため、災害時のエネルギーとして弱いことにも触れられました。

他にも、常日頃から３日か４日分の食料と水は確保しておくべきことや災害時の近所同士の助け合いは欠かせないことから地域コミュニティの維持や強化に取り組むことの大切さにも触れられていました。

一人ひとりが危機意識を持つことも大切ですが、行政が「想定外の状況」ということが起こらぬよう設備を備えハードの部分で危機に備えておくことが大切だと感じました。

続いて本日の報告です。

今日はポスティングの他、つみき広場の告知に学童や小学校を回りました。今日のポスティングは激しい残暑の中での炎のポスティングとなりました。しかし大分効率よく回れるようになり、自分もポスティングの肝をおさえてきたようです。

復興から見える新たな日本の創造 涌井教授

今日は野田新総理の所信表明演説を聴いた後、日本生態系協会主催の国際フォーラム「復興から見える新たな日本の創造」に行って来ました。

着いたときには既に２つ講演が終わっており、３人目の途中でしたが、中々興味深いお話を聴くことができました。会場である津田ホールがほぼ満席で、関心の高さが見て取れました。

米国ミズーリ州緊急事態管理庁副長官のティモシー・ダイムラー氏がアメリカのミズーリ州の災害対策について報告され、宮城県利府町長の鈴木勝男氏と岩手県山田町長の沼崎善一氏が町の被害と防災対策、今後の復興策について話され、東京都市大学教授の涌井史郎氏が総括をするという流れでした。そして、最後には衆議院議員で東日本大震災復興対策担当の末松義規議員が挨拶に来られました。

涌井教授の話をまとめると、人が自然とうまくかかわりながら農林水産業を中心とした生産を維持していく仕組みである社会生物学的生産ランドスケープをいかに築いていくかということでした。

日本は世界の０．２５パーセントの土地しかないにも関わらず、世界で起きている地震の２割は日本で起きており、世界有数の豪雪地帯も日本にあるという大変厳しい自然環境の中で暮らしています。

そんな自然環境の中で暮らすために人々は様々な知恵をつかい自然との調和を図りました。地震が来ても振動を「いなす」ことができるように、衝撃を分散できる木の組み方をして建物を組み立てたり（Ｅｘ．五重塔）、地すべりを防止するために田だなをつくり農業を行ったりと自然に合わせた生活を作り上げていったのです。

昔は嶽と奥山という山の神の領域があり、人が手を入れて維持する里山があり、野辺、野良、そして里があるという構造がありました。しかし、江戸時代末期から人々が里山に手を出すようになり、自然との調和が崩れてしまいました。

今後の課題は戦後の復興のために一極集中となってしまった産業を多極分散とし、小単位で伝統や生物多様性を尊重する自立的なコミュニティーを作ること。そのためにはエネルギー、情報、アクセス、エコロジカルという４つのコンセプトが重要になります。２０５０年には人口が半減するであろう県が１６もあります。即急に求められるのは地域再生。廃県置藩的な発想でが必要で、農業や水産業を産業のためにやるのでなく、その地に残る、その地を維持するためにやるという思いも大事。「森は海の恋人、川は仲人」なのです。

 

余談ですが、涌井教授がおっしゃられたなかで、「風」は「多くの人々が共有できる五感の総和で土地や事情を表わす」ということで「風景」や「風土」について説明しておられました。確かに単語の意味としてしっくりきます。

しかし、「風」のもともとの形は鳳凰です。甲骨文字には鳥が冠をつけた形が現在の「風」という漢字の元となっています。昔の人々は風が吹く＝鳳凰がきたと捉えたのですね！東西南北にそれぞれ神がおり、同様に四方にいる鳳凰がそれぞれ神の言葉を広める役割を果たしていました。鳳凰が伝えた言葉で土地の特徴が定められたため「風土」という言葉があるのです。

白川静を読み漁ったものとしてこれだけは書きたかった！でも、甲骨文字が使われたのは３５００年前ですが、昔の人々の想像力の豊かさと自然と一体化した感じが伝わってきませんか？？

穂積

活動報告＠吉永

ココ数回の活動報告をまとめて行います。

まず私の復帰初日１１日の立正大と翌１２日会館で行われた危機管理シンポジウムについて。
なんとも初日は難しく理解しがたいものではありますたが、アメリカの経験に基づいた貴重な危機管理システムICSについて、多少ながら知識を得ることが出来ました。
3.11で日本政府の不甲斐なさが露呈しまいましたが、今後生かす上で大切な講演ではなかったでしょうか。
感じたことといたしまして、GISなどを政府側が理解していないはずもないのに何故利用されないのか。
これがいささか疑問でございます。
なんらかの問題があるのか、法整備不足で使えないというお約束の形か、はたまた利権等忌むべき争いがあるのか・・・


ついで同日１２日
経産省前でのハンストを行っていた団体については、すでに穂積さんが記載してくれているHPのとおりかと思います

そして本日１３日
野田新総理の所信表明演説を拝聴したわけですが、以前傍聴した本会議とは比にならない野次が飛び交う中の演説と成っておりましたが、代表戦での野田氏の訴えられていたとおりのことをお話なさっておられました。

その後移動して復興の今後について聞いたわけですが、被災地である岩手県は山田町の沼崎町長のお話について私はまとめさせていただきます。

二度と津波による犠牲者を出さないということで取り組み、および当時の対策の不備についてご講演されておりました。

以前より被害を受けることは住民の方々も重々理解している漁村であるそうですが、やはり未曾有の震災といわれるだけありまして、以前までの津波の高さを想定した堤防じゃ意味をなさなかったようです。

中でも印象に残っておりますのが、町長さんの奥様の発言について述べられたことです。

「避難先に来ているのは普段訓練に参加している人だけだった」

このような趣旨の発言をされており、防災対策はやはり保険のように入っておけば大丈夫のようなことはなく、日ごろから常に意識しなければならないんだなと改めて感じました。

危機管理シンポジウム

１１日＠立正大学

１２日＠議員会館

で危機管理シンポジウムに参加しました。

危機管理といっても？？？という感じだったのですが、ＩＣＳとかＧＩＳといった初めて聞く言葉を自分なりに理解することができ、日本の危機管理体制の不十分さを感じました。

ＩＣＳ(Incident Command System)は、日本語に訳すと非常時指揮システムのことで、異なる組織が危機に共同で対応できるようにするための同一の管理システムのこと。

日本の場合危機管理の体制が組織ごとに違うので、事故が起きても他の組織が効率の良い援助をすることができません。例えば３月の地震によって起きたコンビナートの火災事故。会社の他の支店から助けに出向いたのは良いものの、支店によって事故対応のテンプレートが違うので何をして良いか分からず結局役に立たなかったり、消防と民間とで違う情報ツールや用語を使っているのでコミュニケーションが取れず、連携無しに各組織でバラバラに行動することとなる。

これでは効率が悪く、対処が遅いといわれても当然。ＩＣＳでは複数の組織が１つの体制の中で動けるように、まずIncidnet action planを作りプランを明確化し、その道のプロフェッショナルであるIncident Commanderにしたがって動く。Incident Commanderは発生している危機に関して全ての権威をもっている。また、用語を統一したり、１人の上司につく部下を５人前後という最適な人数にしたりと危機に効率よく対応できるように色々定められている。

ここにも分かりやすく書いてあるので見てみてください！

http://www.osha.gov/SLTC/etools/ics/what_is_ics.html#Command

そして、情報の共有で有効なのはＧＩＳ！地図上で全ての情報が確認でき、ＷＥＢ上なので更新・共有も簡単。

良く使い方が分かりませんが、GeoPlatformも覗いてみてください！

http://gomex.erma.noaa.gov/erma.html#x=-86.58325&y=25.27451z=5&layers=4203+7987+17398+5723+17525+17542

いつ首都直下型の地震が来るか分からない、なのに日本は危機に対して無防備なまま。まずは縦割り行政をなんとかし、各省庁が協力できる体制を危機が起きたときにすぐに取れるようにすること。また、官民の間の協調も大事で、互いが協力し合って事故が起きたときの想定をし、どのような対応をすべきか事前に共通のプランを作っておくべきだと思った。

穂積

 

経産省ハンスト

昨日、経産省の前でハンガーストライキをやっている４人を取材してきました！

４人とも私たちと同世代の２０歳前後ということで、彼らの行動力には本当に感心しました。

彼らの思いは、上関原発をはじめとする新規原発建設計画の白紙撤廃など、原発ゼロの社会を作ること。

原発という危険なものを将来の世代に押し付けるべきではないし、再生可能エネルギーや効率の良い火力発電の仕組みをもっと取り入れることで原発に頼らない社会をつくることができるのではないか。

あと、節電ももちろん大事で、どんなエネルギーにシフトしていくべきかと言うのも大事ですが、いかに少ないエネルギーで生活できる社会を作るかというのも同じくらい大事。

是非彼らのホームページを覗いてみてください！

http://hungerstrike.jimdo.com/

 

フランスでの核施設爆発事故には驚きですね…

電力の８割を原子力で賄っている、世界１といって良いほどの原発推進国での事故。核というちょっとした間違いで多くの人の命を危険にさらす物質と本当に平和に付き合っていくことができるのか？核施設で事故が起こったら自国だけでなく周辺国、規模によっては世界中を巻き込みます。核利用については世界中で本気で考えていかないといけないな、と感じます。

穂積

ハンストなう！

取材班は経産省前のハンストの現場へと踏み込んだ！

２０代の若者四人による原発反対の運動

 １０日間塩と水のみで生活するらしい

 

本日の成果

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