山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

取調べの可視化②

　昨日に引き続き、可視化の話をします。

 

可視化に反対する人々の言い分

 

　冤罪を防止するには極めて有効な取調べの可視化ですが、警察、検察の捜査をする側は可視化に強く反対しています。なぜでしょう？捜査側の主張は、概ね次のようなものです。

　取調官は容疑者の生い立ちや家庭環境・境遇などを聞きながら、理解や同情を示し信頼関係を築いてゆく。この過程の中で容疑者に心を開かせて悔悟と反省を促し、事件の真相を少しずつ語らせてゆく。ところが、この会話の中には、容疑者以外の人々のプライバシーや他人に聞かれたくないことも多く含まれるのが通常である。全面可視化になると自分のしゃべった内容が公判ですべて明らかになってしまう可能性が出てくるので、それを恐れて口が重くなってしまう。その結果、事件の真相解明に悪影響を及ぼすことになる。また、暴力団などが絡む組織犯罪では、首謀者や共犯者について供述したことが後で分ってしまうと報復のおそれがあるので、さらに被疑者が真相を語る可能性が低くなるというのです。

　たしかに一理あるように思えます。自白調書に書かれている内容は、取調官と被疑者の会話のすべてではありません。調書に記載されない多くの会話が交わされていたことは想像に難くありません。

　捜査側が長年にわたり蓄えてきた取調べテクニックや手法が、可視化の導入で使えなくなるとすれば、たしかに事件の解明に影響が出てくることも考えられます。

 

全面的可視化をすべきか

 

　冤罪事件は決して多発するものではありません。そう考えると、めったにない事件のために日々起こっている多数の事件で、取調べがやり難くなるというのは問題です。しかし、無実の人が犯人とされることだけは、断じて防がねばなりません。

　日本国憲法は、人を個人として尊重することを原則としています。そうだとするならば、何万、何十万という事件の中のたとえ一件であろうとも、冤罪により苦しむ人を出してはならないと考えます。

　また、捜査側から見ても可視化は決してデメリットばかりではないはずです。公判で取調べの違法を主張するのは、無実の人だけではないからです。裁判を長引かせ判決を遅らせようとして、取調べの違法を主張することもあり得るからです。このような場合には、可視化は検察側の強力な武器となるはずです。

　プライバシーの保護や組織犯罪での被疑者の保護については、録画の開示の仕方等で工夫をすれば、解決できる問題なのではないかと考えます。

　可視化は先に述べた適正手続きを担保することにもなりますので、是非実現してゆきたいと考えています。

 

 

一部マスコミの的外れな批判

 

　最後に一言だけ付け加えたいことがあります。一部のマスコミが、取調べの可視化を実現する法案提出の動きに対し、小沢一郎幹事長が検察をけん制するために行っているかのような報道をしています。しかし、検察の追及の手を緩めるために法案の提出を準備しだしたなどということは、断じてありません。

　民主党は、2007年6月に発表した「重点政策５０」の中でも取調べの可視化で冤罪防止を唱っていますし、2007年と2009年の2度にわたり「刑事訴訟法の一部を改正する法律案（取調べの録音・録画による可視化法案）」を参議院に提出しています。いずれも参議院では可決したものの、当時民主党は衆議院では少数派だったために残念ながら廃案となってしまいました。このように、何年も前から民主党では取調べの可視化が実現するように努力を重ねてきたのです。これらの事実を無視して「検察への報復」などと決めつけるのは、的外れと言わざるをえません。

　ブログを読んで下さった皆様には、このことも是非ご理解いただきたいと思います。

取調べの可視化①

 

　法務委員会で議論されている取調べの可視化について説明します。この問題は、委員会だけでなく民主党の議員連盟も立ち上がって本国会中の成立に向けて積極的に活動しているところです。

 

 

取調べの可視化とは何か？

 

　読んで字のごとく取調べの様子を見えるようにすることです。つまり、取調べ中のやりとりをビデオ録画し、警察官や検察官などの捜査官がどのようにして供述を得たかを後で検証できるようにすることです。

　検察では取調べの一部を録音・録画し、可視化を実現していますが、これではかえって検察に都合のいいように利用されてしまうとの理由で、ほとんどの弁護士さんが反対しています。そこで現在議論されているのが、取調べのはじめから終りまですべてビデオに収めておこうという全面的可視化です。

 

取調べの可視化はなぜ必要か？

 

　犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっている被疑者は嫌疑が高まると逮捕・拘留され、捜査機関である警察、検察の取調べを受けることになります。この取調べは警察署や検察庁の密室の中で行われ、どのようなやり方で行われているかは外からは容易に知ることができません。しかし、取調べで被疑者が捜査官に話した内容を記した供述録取書（自白調書とも呼ばれる）は、裁判の際に重要な証拠になる場合も多く、極めて重要です。自白調書が決め手となって有罪となる例も少なくないからです。

　取調べの中で厳しい追及を受け、なかば強要されるようにして、つい犯してもいない罪を認めてしまった。自白調書の内容が、自分の供述と違う。後に法廷でこのように主張しても信用してもらえず、結局有罪となってしまったーーー。冤罪の典型パターンです。無実であるのに犯罪者とされてしまう冤罪事件の多くは、このような密室での取調べが原因になっています。

　そこで取調べの一部始終すべてを録音・録画しておけば、自白が強要されたものかどうか、調書の内容が正確かどうかといった争いは無くなり、冤罪をかなり減らすことが可能になると考えられています。

　殺人事件を例に取ってみましょう。無実の者が、犯してもいない罪を自分がやったなんて言うわけがないと、多くの皆さんは思われるのではないでしょうか。しかし、普通の市民が警察に逮捕され、犯罪者として捜査機関の追及を受けるというだけで平常心は失われます。そのような動揺した心理の中で、次々に質問攻めにあい、繰り返し質問を受け、自分を信じてくれている家族や友人・知人との連絡も遮断されたならば、諦めの気持ちが芽生えても不思議ではありません。冤罪事件の当事者が後に無罪を勝ち取った際のインタビューで口にするのは、もう何を言っても捜査官に信じてもらえないという自暴自棄の気持ちになってしまったーーーということです。

　また、犯罪者といえども人に対して刑を科す以上は、適正な手続きにしたがう必要があります。そのことは憲法にも定められており、近代国家において適正手続きは刑を科す大前提になります。それならば、適正な取調べにより自白がなされたか否かに争いが生じないよう全面的可視化を導入することは、適正手続きを裏付ける極めて有効な方法であると言えます。

 

手続き論での争いを無くすことが裁判員制度を充実させる

 

　昨年から市民が裁判に参加する裁判員制度がスタートしました。一般市民が裁判官とともに審理に加わり被告人を裁く同制度は、開かれた司法をめざした司法制度改革の目玉として導入さされました。法律の素人である裁判員の参加した法廷では、争点を明確にした審理が求められます。細かな法技術や手続き論の争いに終始していては、裁判員制度を導入した意味がなくなってしまうからです。ところが、これまでのように被告人の弁護人から自白は捜査官の強制によりなされた違法なものだと争われたならば、自白調書の真実性に審理が終始してしまうおそれがあります。このような不毛な争いを避けるためにも取調べの可視化は有効な方法だと考えられています。

原点に帰って、市民の皆様の声を集めます。「いまの日本、政治への願い」民主党 横浜１万人市民アンケート実施。

民主党神奈川第８区総支部（青葉区・緑区）の幹事長の提案第１弾として、アンケート調査を実施することといたしました。

題して「いまの日本、政治への願い」民主党　横浜１万人市民アンケート。

今回はアンケートの第１回目として、政治全般について、地元で活動している議員の評価について意見を伺う内容としました。今後、第２回、第３回と個別具体的な案件についてもご意見を頂戴したいと思います。

民主政治の原点は市民の声です。多くの方々の声に常に耳を傾ける仕組みを作り上げたいと思います。

携帯電話からもアンケートにお答えいただける仕組みとしました。以下のＱＲコードをお読みいただきご回答ください。

なお、ＰＣのホームページからは次のＵＲＬで同じく回答いただけます。このあとぜひアンケートにもお答えください。

https://rma.jp/users/1892/q/?PID=0&terminal=mobile　（ＳＳＬ対応）
http://rma.jp/users/1892/q/?PID=0&terminal=mobile　（ＳＳＬ非対応）

皆様のご協力をお願いいたします。

アンケート用紙　minsyu_questionnaire_No1.pdfをダウンロード