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山崎誠政策研究所通信

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  • 山崎誠政策研究所報告第15号
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2009年8 月17日 (月)

コメント

pMailAgency

ご当選、おめでとうございます。
また、衆院選の圧倒的勝利による政権交代、おめでとうございます。
下記の課題について、是非とも取り組んでいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要

▼雇用崩壊の現状から脱却するには、新規雇用の創出が必要です。それには産業支援
が欠かせません。民主党のマニフェスト案には『中小企業の技術開発を促進する』、
『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、『イノベーション等による新産業を
育成する』などの記載があります。
ただし、重要なことは、再就職の障害がより少なくなるように調整が必要だという
ことです。
まず、創出される新規雇用が様々な職種・業務に及ぶほど、選択肢が多くなること
により再就職が容易になります。そして、支援する各事業が様々な分野に分散される
ほど、その事が容易になります。よって、環境分野だけでなく、様々な分野について
支援すべきです。
さらに、支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなることに
より再就職が容易になります。
一方、現行の職業訓練制度には問題が多く、大幅な改革が必要です。

●支援する各事業が様々な分野に分散されるほど、職種・業務の選択肢が多くなって
再就職が容易になる。そのためには、たとえば支援する事業や事業化のアイディア
を一般公募したり、研究者から最先端の情報を収集するなど、各種の手段により、
広範囲に案件を集めることが望ましい。それらをいくつかの分野に分類し、各分野
ごとの専門家が、事業や事業化に有望な案件を吟味して選定し、それらを国家支援
事業として大々的に喧伝する。

同じ事業に関し、支援する企業は複数であることが望ましい。特定の一企業に利権
が集中するのは好ましくない。また、支援は中小・新規企業に限定するのがよい。
莫大な額の内部留保を保持しながらも、労働分配率を低下させている大企業を支援
する必要はない。

●支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなって再就職が容易
になる。地域格差の是正という観点からも、その方が望ましい。また、居住地から
通勤できる場所に、希望する職種・業務の職場が見つかる方がよい。

●現行の職業訓練制度には問題が多いために、下記に示すような改革が必要である。
特に、元非正規労働者や若年者だけを優遇してはならない。また、年齢差別しては
ならない。現状では、機会均等が損なわれている。

・職業訓練の受講資格として、失業給付受給期間中という制限を撤廃しなければなら
ない。または、その制限がないことを、周知徹底しなければならない。
この制限があるか、またはそれが分からないために、長期失業者は受給期間終了後
に受講申請ができないか、または受講申請していない。

・職業訓練の受講資格として、年齢差別を撤廃しなければならない。
この差別があるために、中高年者は受講申請ができない。

・職業訓練の定員を緩和 (増員) する必要がある。
職業訓練の定員が少なすぎるため、受講申請しても受講できない。

・職業訓練コースの種類を、より充実させる必要がある。また、職業訓練の受講内容
を、より高度で、より新しい業務内容に対応させる必要がある。
現行の職業訓練コースや受講内容では、実際の求人の必要条件に対応する職業訓練
コースがなかったり、実際の求人の高度で新しい業務内容に対し、職業訓練の受講
内容のレベルが低かったり、古かったりするために、受講申請ができなかったり、
受講しても再就職に至らない。

・職業訓練を受講して取得できる資格を、より充実させる必要がある。
資格を取得できない職業訓練を受講しても再就職に至らない。

・実際の求人が経験 (~数年) を条件にしている場合があるので、それについて対策
を講じる必要がある。
必要な経験がないために、再就職に至らない (企業が社内教育を放棄していること
が問題) 。

▲上記の様に、様々な職種・業務、様々な分野、様々な地域に恩恵が及ぶような産業
支援を行うことにより、再就職の障害が少なくなります。また、現行の職業訓練制度
は、急激な社会情勢の変化に全く追いついていません。単に手当を支給するだけでは
不十分です。そのため、早急に大幅な改革が必要です。

以上、宜しく御検討願います。

◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要 | 逆マニフェストを創ろう
http://6114.teacup.com/manifesto/bbs/10

有害図書撲滅

市議会では青少年問題を担当しておられたようですので、神奈川県民としてお願いします。
ネットやコンビニにあふれている有害情報を規制して頂きたい!
こんな劣悪な環境では子供は正しく育つはずがない。 
大人が経済優先で、青少年を犠牲にするのはやめて頂きたいのです。

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山崎誠の衆議院動画 全力で政府に訴えていきます。

  • 2011年6月15日(水) 内閣委員会
    内閣委員会では初の質問。障がい者施策の抜本改革のまず第一弾。障害者基本法の改正について、蓮舫大臣他に質問をしました。まだまだ残る障がい者に対する見えない偏見、差別。本当に障がいのある人もない人も自然にともに暮らす社会へ。
  • 2011年4月26日(火) 科学技術・イノベーション推進特別委員会
    新しく設置された特別委員会、記念すべきトップバッターの質問に立たせて頂きました。テーマは日本の原子力政策について、原子力委員会のメンバーへの質問となりました。日本原子力政策がどれだけ推進派に都合の良い仕組みになっているか。大事故の後もほとんど機能していない原子力委員会。原子力の利用は大胆に見直し、段階的かつ確実に脱原発を実現しなければなりません。
  • 2011年2月25日(金) 予算委員会第5分科会
    厚労省に対して質問いたしました。在宅介護を支える医療介護の連携について、薬剤師、歯科医の皆様の在宅支援の取り組みについて厚労省の応援を取り付けました。また、施設に頼らない元気で長生きを実現する介護予防について取り組み状況と重要性の認識について問いました。
  • 2010年11月12日 (金)  環境委員会
    先の国会に引き続き、環境影響評価法(環境アセスメント)改正案について質問しました。母のふるさとである新潟県糸魚川の失われゆく里山、里地、里海を例にいま残された貴重な自然に目を向けることの重要性を訴えました。
  • 2010年5月25日 (火)  環境委員会
    本会議に引き続き、環境影響評価法(環境アセスメント)改正案について質問しました。上関原発を例にとり、環境と経済の調和、かけがえのない自然を守る観点から追求しました。
  • 2010年5月14日 (金)  環境委員会
    地球温暖化対策基本法について質問に立ちました。キャンプアンドトレード、どうやって実質的な温暖化効果ガスの削減を目指すのか。国際交渉をどうやってリードしてゆくのか、基本法にどうやって魂を入れるのか質しました。
  • 2010年5月11日 (火)  衆議院本会議
    本会議での初質問。環境影響評価法(環境アセスメント)改正案について質問に立ちました。環境と経済の両立をどのように実現するのか、自然との共生社会の実現を目指します。
  • 2010年3月26日 (金) 法務委員会
    法務委員会の一般質疑、都市整備のネックとなっている地図混乱地域の解消について質問しました。
  • 2010年2月26日 (金) 予算委員会第6分科会
    林野庁関連で日本の森林整備について質問しました。ナラ枯れが広がっている。農薬散布による対処療法から炭を活用した樹木の活性による体質改善へ。
  • 2009年11月20日 (金)  環境委員会
    環境の基本施策に関する件で質問に立ちました。国会初の質問、日本の環境政策の在り方について議論しました。

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