山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

放射線による健康被害について、放射線については被曝してもかまわない安全な量というものは存在していない。いかにして被曝のリスクから子どもたちを守るか最優先事項です。

科学技術・イノベーション推進特別委員会で原発事故に関して議論しています。5月20日の委員会では放射線の健康影響がテーマとして取り上げられました。4名の専門家からの意見聴取、質疑が行われましたが、そこでの結論はきわめて明確であったと思います。
主な指摘は以下の通り、

1.  放射線がいかにして健康被害をもたらすか（放射線は我々の体の設計図であるＤＮＡを傷つける、線量が少なくても傷がつくのは同じ、修復機能があるために少々の傷であれば修復できているに過ぎない）細胞分裂が活発な胎児、成長期のこどもが影響を受けやすい。
2.  放射線の影響は以下の2つに分類される。①急性障害（確定的影響）：嘔吐、紫班、脱毛などの症状、被曝後短時間で現れる症状、②晩発障害（確率的影響）：発がんなど。しきい値は存在していない。「ただちに健康に被害はない」というのは①についてのみ言及しているに過ぎない。②の後に現れる障害についてしっかりと対応しなければならない。)
3. 特に体内に取り込まれることで発生する「内部被曝」については特に注意を要する。（近距離からの放射になるため、体外被曝では人体に届かないタイプの線種（ベータ線など）でも被爆を引き起こす、被爆の影響が少量の放射から大きなものとなる）検出方法を確立して測定を進めるべき。
4. 原発から放出された放射性物質は時間の経過とともに動いている。空気中から地表へ、地表から地中や側溝等へ、地下水へ、さらに植物や生き物の体内へと移ってゆくものである。放射能の測定もこれに合わせてやってゆかなければならない。空中を測るだけの測定結果は当てにならない。

とにかく、今すべきなのは福島の子どもたちを守ること。２０ミリシーベルト／年という校庭の使用基準は１ミリシーベルト／年を目指すと改まりましたが引き続き、詳細な測定、調査を徹底して行い、子どもたちの生活環境を常時監視して、放射能被曝しないようにしなければなりません。汚染が進んだ地域（福島の中通りなど）の子どもたちについては学童疎開を実施するなど、思い切った施策を打つ必要があります。

スライドは藤田祐幸氏（長崎県立大シーボルト校非常勤講師、元慶応大学物理学助教授）の5月29日の講演から。

藤田氏のメッセージ
「人は電気がなくとも生きられる、人が生きるために必要なのは、水と空気と大地である。のぞむらくは、きれいな水と空気と大地である。」
私もまったく同意見です。人間の命の原点に立ち戻る必要があります。

添付資料は5月22日の特別委員会配付資料、放射線の健康影響について各参考人の見解がまとめられています。

　5月22日科学技術イノベーション特別委員会配付資料をダウンロード

第1回炭による樹勢回復実証調査検討委員会、全国で広がっているナラ枯れ対策、森を元気にするプロジェクトが動き出します

植林活動で日本の森林を元気にする取り組みを進めている森びとプロジェクト委員会。炭による樹勢回復実証調査検討委員会の副委員長を仰せつかりました。昨年から検討している炭による樹勢回復の取り組みがいよいよスタートします。福島県会津若松の国有林をお借りして3年間の炭の効果検証を行います。全国で広がるナラ枯れですが、これまでの薬剤散布による対処療法では解決できない。病原体である主因、感受性の素因、環境の誘因が重なり合って発生している。森の元気を取り戻さなければいくら主因を取り除く作業を繰り返してもナラ枯れは減らないとの仮説のもと、土壌改良に着目して炭まく実験を行います。
京都府立大学（京都府林務課）の小林正秀先生のナラ枯れに関する報告を受けました。カシノナガキクイムシがナラ菌を運び木を枯らしている。カシノナガキクイムシの生態をさまざま調査されていますが、大変興味深い報告がありました。成虫のつがいができ、幼虫が生まれ木の中でトンネルを掘って暮らしますが、幼虫が卵を大切に運ぶ姿やえさとなる酵母菌を育てる行動など、貴重な映像を見ることができました。（写真は小林先生のプレゼンから）
日本中の森が病んでいる、日本人は森の現状にあまりに無頓着ではないか。プラザ合意を受けて、海外からの木材の輸入が進んでから、日本の森は放置され十分な管理がなされていないことが一番の問題。
森を活用し、森と暮らす生き方を取り戻すことが日本の森林、環境を守ることにつながる。この点でも大きな政策転換が求められています。

国の危機管理の実態を把握、課題山積。阪神淡路、新潟中越沖地震で蓄積された専門的な技術・知見はどこに？

東日本大震災に対する官邸の危機管理センターの動きについてレクチャーを受ける。
注目したのは震災時の情報管理。実物のシステムは見ることができず、システムの活用ルール等まとめた資料もない。（セキュリティーを理由に議員にも見せていないとのこと。チェックのしようがない。）

ヒアリングからわかった主な問題点は以下の通り。

1. 情報の受送信は電話かＦＡＸに限定されていたとのこと。緊急時ゆえしかたない面もあるが、電子的な情報伝達手段は動いていない。画像や動画など別なシステムはあるようですが、どこまで機能していたか不明。地図情報と画像情報の連携などは行われていない。テレビの映像程度しか情報はなかったのではないか。
2. ＧＩＳ（地図情報システム）を活用して情報を入力していたとのことであるが、ＧＩＳへの情報登録のオペレターは4名のみ。官邸に届いた電話、ＦＡＸのデータを入力に追われていたとのこと。どのように地図上で参照できたのか不明。
3. 内閣の危機管理のページから大量の情報がメールにより送信されてきた。メールによる情報発信は被災後、比較的早い段階から復旧していた。届いたメールは紙に打ち出されて、自衛隊、警察、消防等の関係機関にそのまま配布されていた。その後どのようなアクションがとられていたかは不明。
4. 内閣府の危機管理システムは独立して動いている。自衛隊、国交省、警察、各自治体等との情報連携、システム連携は図られていない。
5. 内閣府から発信される被災状況のレポートには地図情報は基本的にない。文字情報のみで情勢分析をすることは難しい。
6. 阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震等で活躍した地図を活用して情報管理を実現するチーム（ＥＭＴ＝Emargency Mapping Team)）が今回の災害でも内閣府内に立ち上がっていた（4月22日解散している）がその存在自体を担当者が認識していない。専門家が集まってＧＩＳを使った情報管理の作業をスタートしていたにもかかわらず全く活用できていない。

私はこれまで地震防災について専門的に研究してきました。その知識を活かして、3月14日に緊急提案書をまとめて提案していましたが、結局、提案は全く活かされていなかった。

「GIS（地理情報システム）による被災情報の一元管理について」

• 内閣に情報管理チームを組織してGIS（地理情報システム）を活用して被災情報を一元化する。GISについては時空間データベースを活用して時系列のデータ管理を可能とする。（県境をつなぐデータ、カーナビデータとの連係が必要、統計情報研究開発センターのデータ、災害時の運用実績のある時空間データベースDIMSYSの活用が可能） 
• 被災地域の情報を地図上に可視化し、地域トリアージ（救助、救援、復旧、復興に関する優先順位を地域ごと行政区ごとにつける作業）を実施する。
• ヘリコプターを有効活用して情報が十分にとれていない地域の現状把握に努める。その際、報道ヘリについても協力いただき内閣のコントロール下において活用すべき。
• 被災状況の把握が可能な精度の衛星画像も入手可能である。前記のGISデータベースと連携をとり活用すべきである。
• 報道の情報等、散在する被災関連情報を一元管理するプラットフォームをインターネット上で構築、情報の提供を報道機関に依頼する。

現在の内閣の危機管理能力は残念ながら低いと言わざるを得ない。専門家、知見のあるスタッフががいるのかどうかわからない。体制を立て直して、今回の災害対応も一からやり直さなければならない。（遅すぎるけれども）

福島原子力発電所事故対応、続く、首都直下地震、東海、東南海地震等に備えて危機管理機能の抜本的な改革を提案してゆきます。

形だけのパブリックコメント、寄せられた市民の意見は無視されている。リニア中央新幹線のプロジェクトは立ち止まることを知らない。

国土交通省から中央新幹線の検討状況についてレクチャーを受ける。交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の中央新幹線小委員会の最終委員会について説明を聴取。

そこで明らかになったのは、4月22日から5月5日に行われた第3回パブリックコメントの結果が最終答申に全く反映されていないという事実。パブリックコメントでは888件の意見が寄せられており、反対意見も648件と過去最高の数に上っているのに、この結果が小委員会の委員に伝えられたのは、最終委員会開催日の前日5月11日の夕方、翌日12日には委員会が開催され、パブリックコメントの結果報告と最終答申案の決定がなされている。

パブリックコメントに寄せられた反対意見は648件と数は多いが、多くが組織的な投稿であり、数はあまり重視していないとのこと。報告書では648件の反対意見が、前回、前々回から寄せられているとされるもの7つ、今回新たに加わったものが3つ紹介されているのみ。648件の意見がたった10に圧縮されているのはあまりにも乱暴。パブリックコメントの原本に当たり確認しなければならない。

中央新幹線パブリックコメント報告書_20110512.をダウンロード

結局、「推進ありき」の進め方であることが明らかである。東日本大震災を受けて日本のあるべき姿を再考すべきタイミングに、リニア中央新幹線計画の必要性についても一度立ち止まって考えてみるべきである。

これ以上自然を破壊して我々日本人は何を求めるのか。東京―大阪間を67分で結ぶスピードが本当に我々を幸せにしてくれるのか。スピードから得られるものは何か。災害時に東海道新幹線の二重化が必要とのこと。そのために中央新幹線のような全く新しい交通システムを山を切り開き自然を壊し一から建設しなければならないのか。答えは出ていない。もっと議論を尽くすべきである。

原子力災害の賠償スキームをどうするか、東京電力を守るロジックと被災者を守るロジック、政府の選択が問われています。

原発事故影響対策ＰＴ総会に参加。原子力事故の損害賠償のスキームについて政府から提案がありました。」事業者の賠償＋原賠法に基づく一事業所1200億円」の賠償でまかないきれない損害賠償をどのように実現してゆくのか。東京電力の企業を存続させつつ賠償の責任を負わせた上で、国が最終責任を負うかたちを提案している。会社をつぶすことなく、実質的な国家管理の下で事業を継続、賠償は国の管理のもと、新しい機構を立ち上げてそこに政府と金融機関から資金を投入して、東電の損害賠償の原資とする方式。

議論となったのは、国の責任の明確、東電のリストラや報酬の削減など経営努力の徹底、料金の値上げの考え方、他の原子力事業者の協力をどうのように組み込めるかなど。その他、東京電力の決算、株主総会の事情に配慮した議論の進め方にも多くの疑問の声が寄せられました。

特に問題なのは、東京電力という企業をどうするかという議論よりも、まずは一刻も早く被災者の皆様に一時金を支給するなど救いの手をさしのべること。今までの制度でできるだけのことを素早く実施して、議論している新しいスキームによる補償は後から実施。この点がなによりも重要。企業の論理よりも被災者救済の論理を優先させるべき。被災者の命と生活がかかっていることを忘れてはいけない。

参考資料はこちら　東京電力資料（電気料金改定の仕組み、原子力損害賠償に係る国の支援のお願い）をダウンロード

絶対の儲かる料金体系、東電から国への要請書も出ている。

東日本大震災被災地視察報告、環境委員会のメンバーで宮城県を視察したときの記録です。がれきの処理をどのように進めるか、各自治体の力量が問われるところ。

  4月13日に宮城県の被災地を視察したときの映像記録をyoutubeにアップいたしました。約１ヶ月後の被災地はいまだ悲惨な状況でした。津波に全てを流され砂漠のようになった閖上はほとんど手つかず、石巻はヘドロとの戦いが繰り広げられています。地域で状況は大きく異なる。それぞれの実情を的確に捉えて、必要な支援を行うこと。今回の災害では国の担う役割がとても大きく、また、臨機応変な対応が求められる。今までのやり方は通用しないことを肝に銘じて対処すること必要と痛感しました。

 

原発事故が子どもたちのどういう影響を与えるのか、正しい科学的知見をもってリスクを最小限に抑える対策が求められています。「ナターシャ チェルノブイリの歌姫」より

原発事故に関連して今後の放射性物質による汚染対策について再考しなければなりません。

チェルノブイリ原子力発電所事故について書かれた「ナターシャ　チェルノブイリの歌姫」（手島悠介著）を読みましたが、子どもたちに広がる被害の大きさ深さを再認識することができました。チェルノブイリ原発から100km以上も離れたキエフの子どもたちはがんや重度な障がいに苦しんでいる事実、因果関係の立証という以前に、この現実に向き合う必要があります。次世代を担う子どもたちに対してはあらゆる手段を講じて、放射能の被曝から守る必要があります。「直ちに健康に影響は出ない」との説明は放射能の危険のほんの一部しか表現していないことを改めて問う必要があります。

福島原子力発電所事故への対応で文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準は大問題です。感受性の高い子どもたちに対しては被曝のリスクを最小限に留めなければなりません。また、放射線量の測定も絶対でない（測定ポイントの設定や雨などの気象条件でも放射線量はまちまちなはず）以上、安全サイドにたった基準の設定がどうしても必要となります。この基準の見直しを含めて、子どもを守るための措置の徹底を訴えてゆきます。

3月14日提出の私の緊急提案書では次のように記しています。

「最悪の事態を想定して、避難区域にまだ残された住民の避難を最優先で進める。子どもに関わる学校、幼稚園、保育園などの施設については、２０ｋｍ圏外であっても閉鎖を含め、被曝の契機にならないよう配慮すべき。」

「ナターシャ　チェルノブイリの歌姫」（手島悠介著）にチェルノブイリ原子力発電所事故処理の指導にあたったヴァレリ・レガノフ博士（事故からちょうど2年後に自殺されています）の次のような言葉が載っています。

「あの当時、わたしは原発の危険性について、知っていたとはいえなかった。ばくぜんとした不安はもっていたのだが、多くの大家・巨人・その分野の経験者がいたのでよもやのことが起こるはずもないと考えていた」

「ガガーリンの宇宙飛行までは高い道徳の感覚が、いたるところで見られた。他人に対する態度の中に、人間に対する態度の中に、自分の義務に対する態度の中に、そして、科学技術に対する態度の中に、美しい文学の精神が見られた。

科学技術は、わたしたちのうちなる道徳を表現するためのひとつの手段にすぎなかった。それから長い間、わたしたちは道徳のはたす役割を、わたしたちの文化を、歴史を、無視してきたのではないか」

今一度、原点に立ち戻って、われわれの生きる意味とわたしたちが生み出す科学技術の意義について考えなければなりません。

 

浜岡原子力発電所全面停止の要請、一歩前進ではありますが、エネルギーシフトの取り組みはこれからです。

菅総理から浜岡原子力発電所の全面停止の要請が中部電力あてに出されました。東海地震の巣の真ん中に位置する浜岡原子力発電所については早くから全面停止を党対策本部、政府に訴えてきましたので（緊急提案書はこちら、２．（１））、一歩前進といえます。しかしながら、総理の説明では防潮堤が完成するまでとの話があり、根本的な問題解決にはなっていない。福島原発の事故については想定外の大津波による電源喪失が原因と説明されていますが、地震の震動による配管類や周辺設備の破壊など、耐震性に関する根本的な問題を指摘する声も大きい。まずは、福島原発の事故原因の徹底的な究明が先決、その結果を踏まえた議論が必要です。

そもそも、原子力発電にまつわるリスクについては多種多様なものが有り、複合的なリスクも考えると想定することは困難ではないか。また、事故が起こりリスクが顕在化したときにはその被害、影響はきわめて大きなものになる。こうしたことを考えると、原子力の利用に関してその理念と価値基準を転換すべき時である考えます。

まずは浜岡原子力発電所を一刻も早く停止すること、原子力発電所の新設増設は全面的に中止し白紙に戻すこと。その先、徹底的な省エネ、エネルギーの有効かつ効果的な配分を実現する社会システムを構築して、原子力発電、化石燃料依存のエネルギー供給から段階的に脱却し、持続可能な再生可能エネルギーを基軸にしたエネルギー供給システムを確立すること。新しい理念と枠組みに基づいて投資やシステム構築を進めることが求められます。こうした議論はまだこれからです。

子どもたちの笑顔の秘密。のびのびと体を動かし自由に遊ぶことの大切さ。川和保育園にて

以前からご紹介を受けていたにも関わらず、今回の震災のために先延ばしにしていた、川和保育園の視察に行ってきました。

この保育園では、とにかく子どもたちの目線で育児が行われている。自由に遊ばせる、挑戦させることがモットー。遊具はどれも保護者の皆さんの作品。例えば大きなイチョウの木につくられたツリーハウス。階段がない。（木登りができないと登ることができない、登ることが園児の目標ｊになっている）園庭全体、山砂でできていてどこを掘ってもすぐに砂場ができる。園庭の脇には地下水を引いた小川が流れていて、夏にはそれも園庭の真ん中に引き込んでどろんこ池ができる、うこっけいやウサギが走り回る等々、他の保育園では考えられない子どもたちの目を輝かせる仕掛けがいっぱいあります。のこぎりやトンカチも本物をどんどん使わせる、それでも要所を注意すれば擦 り傷や打ち身はあっても大けがをすることがない。お痛みを教えることも大切な教育の一部となっています。障がいのある子どももいっしょに遊ぶ、インクルージョンも自然とできています。鳥の王様のミュージカルを衣装の鳥のマント作りから、振り付けまで自分たちでひとつの作品に仕上げる。子どもたちの個性と創造性を伸ばすことにも成功しています。

いいことづくめのようですが、先生方のかげの努力は相当のものと思います。保護者の方に理解してもらい、協力を得ること、価値観を変えることから始めなければなりません。泥だらけになりながら遊ぶこと、昔はどこの原っぱでもできたことができなくなっている。子どもたちを育てるのにいま何が必要か、私たちも一から学び考え直さなければなりません。いい勉強になりました。

 

写真、上から①ツリーハウスのイチョウの木、②園庭の工作場（のこぎりもお手の物）、③子どもといっしょにコマ廻し、④原発反対の園長さん以前から園庭の放射線量を測定しているとのこと。福島の事故の後、一時期倍以上の濃度を測定したとのこと。子どもを放射能から守ることの意味を正確に認識しなければならない。

母のはなし、東京大空襲をくぐり抜けてきた人生の意味

久しぶりに休みをとり父の墓参りに。その行き帰りの車中にて、母から昔話を聞くこととなりました。

東京大空襲をくぐり抜けてきた人生。防空壕の中で空襲から逃れる日々、最後の大空襲では焼夷弾の嵐の中、運良く逃げることができたものの全て失う。空襲から生き延びたのもつかの間、東京を脱出する列車に乗るために10日間、乾パンと水だけ、地面に新聞を敷いて過ごすことに。すべてお国のため、暴動も起こらず、我慢づよく耐える日本人。戦時中は行政からの支援は一切なし、自助あるのみだった、今の災害よりもさらに悲惨な状況であったとのこと。

それから疎開先での暮らし、身寄りのない疎開者はなんの罪もないのに差別を受け、最低限の暮らしさえも送れない状況に立たされた。子どもたちの悲惨な姿は忘れられない。それから占領政策の元、民主主義を学び、教えることに。戸惑いと怒りそして喜び、人それぞれの戦後の思いがあった。

遠い昔の話ではありません。母が生きた人生であることに改めて驚くとともに、未来に向けて悲劇を繰り返さないことを誓う一日となりました。