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山崎誠政策研究所通信

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  • 山崎誠政策研究所報告第15号
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2009年11 月 5日 (木)

コメント

mint

私は、先の衆院選では、腐敗した自民党に嫌気がさし、新しい時代、改革を期待して民主党に投票しました。
民主党は、選挙前の国民との約束『国民の生活が第一』の政策の実現に注力してください。
まずは、景気対策、雇用不安の解消をお願いします。増税や赤字国債の発行もしないというのが公約だったと思います。もし、これらが反故にされると、なんのために自民党ではなく、民主党に投票したのか、また騙されたのかという思いです。政治不信が募ります。

ところで、マニフェストにも書かれていなかった『外国人参政権法案』とは何ですか?これらを推進するのは、国民に対する裏切りです。
産経新聞の調査では国民の95%が反対しています。
国民に周知もされていなければ、国民の信も問うていません。
民主党には、本当に期待しているので、どうか国民を裏切るようなことはしないでください。

「外国人参政権」「移民政策」などは、EUの失敗例から学んで欲しいと思います。
●オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=related
●ドイツの学校でいじめを受けるドイツ人の少年
http://www.youtube.com/watch?v=y-pVuiMzvq4&feature=player_embedded

EUでは、地方参政権を与えたらどうなったか(実際に起こった事実)

・少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。
・その地域で外国人の数が現地人の数に匹敵するようになる。
・地域の議会が外人で過半数になる。
・議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる
・現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める
・現地人がその地域から逃げ出しはじめる
・地方債を発行しまくり中央政府と衝突しはじめる。
・職も住む場所も奪われた現地人がキレて大規模暴動が発生する。(フランス、オランダ等)
・犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる

…ここまでは現実に起こっています。だからEUでは移民完全停止の国が多くなっています。

前例があるのです。日本をこのような悲劇の未来に導かないように、
なんとしてでも、『外国人参政権法案』に反対してください。
どうか、宜しくお願いいたします。

30代 主婦

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