取り組んできました事業仕分け、担当は経産省、財務省、金融庁の再仕分け。その中でも、経産省の貿易経済協力関係の事業を精査しました。
多くの研修事業、専門家派遣事業が並行して実施されている事実。6つの事業で平成23年度は62億円予算をとっています。また、産油国関連の同種の事業では3事業で50億円の予算を要求。それぞれが、ほぼ指定席となった財団法人などへ委託される構図となっています。重複した事業を整理することで無駄の削減が可能であること、委託先も組織的に再編成するなど合理化が可能なことを主張しました。事業仕分けにおいては事業ごとのチェックがメインになりますが、関連する事業をまとめてグループで見ることにより、さらなる合理化、効率化が可能であると考えます。
他のメンバーもさまざま問題点を指摘してくれています。一度仕分けしても、実際に改善されたのは全体の半分程度ではないか、不断にチェックしてゆくことが必須であることが、再仕分けで明らかになりました。まだまだ、道半ば、引き続き現場も含めてチェックしてゆかなければなりません。
事業仕分けに期待しています。
財政再建は、何か数点の問題を解決さえすれば達成などという単純なものではないはずです。
細かいチェックの積み重ねのみ財政の非効率やムダそして「関係者たちのお手盛り」を無くすことが出来ると思います。
自民党政権が余りにも長く続いたので、しがらみも強いに違いありません。
自民党政権が残してきたものを全て明らかにするまで、徹底的に行ってください。
投稿情報: 佐藤健 | 2010年9 月28日 (火) 23:53