法務・国土交通・外務合同部門会議、尖閣諸島沖におけ中国漁船接触事案について

尖閣諸島沖における中国漁船接触事案についての政府からの説明を受ける緊急の部門会議が開催されました。国土交通省、法務省、外務省から経過報告がありましたが、基本的には報道の域を出ることのない説明で参加者からは質問があいつぎました。

焦点は、政府の関与の有無、那覇地裁が示した釈放方針のうちの「我が国国民への影響や今後の日中関係」の意味、今後の日本側のアクション、巡視船は損傷に対する損害賠償、謝罪要求について、証拠となったビデオの扱い、国際世論への働きかけ、日米会談の内容、といった点。

これまで領海侵犯公務執行妨害で逮捕した例はなく、かつ国内法で粛々と対応するとしながら途中で釈放してしまったこと、また、那覇地検が釈放の理由として「我が国国民への影響や今後の日中関係」といった点を挙げていることなど、特例続きの事案であり十分な説明が必要といえます。かつ外交関係の極めて微妙な事案でもあり、今後の対応を誤らないように細心の注意が必要です。

いずれにしても尖閣諸島に関して領土問題は存在していないとする立場を明確にすること、そのために日本が取るべき対応を今一度確認する必要があります。

さらに、日中関係におけるアンバランスを時間をかけて解消してゆかなければなりません。レアアースといった資源の問題、国債の問題、中国市場への経済依存など、中国なしではいまの日本は成り立っていない厳しい現状を認識すべきです。大きな経済社会関係の中で対中国戦略を描く必要があります。

もう一点は、日本の危機管理の体制の危うさ。本日の説明を聞いていても、政府側は担当者は多いが、誰が本当に全体を把握して指揮しているかが不明。関係者間で連携が取れているのか、事案の全体像の把握、特定のアクションをとった場合の影響の分析等できているのか。残念ながら課題は多い。

Comments

[投稿情報: Tniira]

尖閣諸島の件は、異論反論が有ると思いますが、稚拙な日本外交の対応によって、中国サイドのナショナリズムに絶好の口実を与えてしまった事は事実ではないでしょうか。
中国はさっそくロシアも巻き込み、領土問題を共有すると言うような動きが更にエスカレートしております。
　日本としては、一次元高い成熟した法治国家として、国際社会にこの主権侵害の経緯と事実関係を速やかに発信する必要が有りと考えております。
南シナ海：南沙諸島では、ベトナム・フィリピン・台湾・マレーシア・ブルネイなどと領有権を争っております。（かなり強圧的に軍事活動も活発に）
米国も上記と状況と共に、中国とロシアの接近は、それこそ了としないのではないでしょうか？
国際社会の国際世論の喚起が必須の状況になってしまった事は改めて事実認識をしている所です。
ビデオの件については、Ｊ－ＣＡＳＴニュース（特に信頼の置けるメディアでは有りませんが）で
「日本の巡視船は２回も急所を突かれ損傷したが、中国の漁船はほぼ無傷だったそうだ。
そんな衝突時のビデオがあるのだが、国民が激昂してしまうとの理由で公開されない可能性もあるのだという。
「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた」　中国漁船衝突ビデオの衝撃中身
http://info2.j-cast.jp/c.p?12c2bl8AVv　」

というモノがありますが、正にその証拠を最大限有効に活用出来るか、これが今後の国際世論形成の為に、タイミングを考えた上での訴求だ重要です。
私も早く見たいと思いますが、その為には戦略的なツールとして周到にシナリオを書く必要があります！

　昨晩の、特捜の問題では正に証拠の捏造・改ざんでしたが、それこそ情報開示を伴った、国際社会へのアピール・説明が出来るかどうかで、今後の日本の立場が圧倒的に劣勢のままか否かの分かれ目になるのではないでしょうか？
どちらにしても、劣勢は免れないでしょうが？
（しかし、次世代が中国の属国の如き立場になるのは絶対阻止です。）

[投稿情報: マサガタ]

今回の事件でアメリカが中立の立場をことさら強調したこと。菅さんとオバマ氏の対談の後、温家宝首相との対談に倍以上の時間を割き、一切、領土問題に触れず。施政権は日本にあると主張しながら、どっちの領土かとは明言しなかったことから日米安保は不要だと改めて思いました。それに安保では自動的に日本を守るようになってないんですってね。そういうことを議員さんは気付いてください。