尖閣諸島沖における中国漁船接触事案についての政府からの説明を受ける緊急の部門会議が開催されました。国土交通省、法務省、外務省から経過報告がありましたが、基本的には報道の域を出ることのない説明で参加者からは質問があいつぎました。
焦点は、政府の関与の有無、那覇地裁が示した釈放方針のうちの「我が国国民への影響や今後の日中関係」の意味、今後の日本側のアクション、巡視船は損傷に対する損害賠償、謝罪要求について、証拠となったビデオの扱い、国際世論への働きかけ、日米会談の内容、といった点。
これまで領海侵犯公務執行妨害で逮捕した例はなく、かつ国内法で粛々と対応するとしながら途中で釈放してしまったこと、また、那覇地検が釈放の理由として「我が国国民への影響や今後の日中関係」といった点を挙げていることなど、特例続きの事案であり十分な説明が必要といえます。かつ外交関係の極めて微妙な事案でもあり、今後の対応を誤らないように細心の注意が必要です。
いずれにしても尖閣諸島に関して領土問題は存在していないとする立場を明確にすること、そのために日本が取るべき対応を今一度確認する必要があります。
さらに、日中関係におけるアンバランスを時間をかけて解消してゆかなければなりません。レアアースといった資源の問題、国債の問題、中国市場への経済依存など、中国なしではいまの日本は成り立っていない厳しい現状を認識すべきです。大きな経済社会関係の中で対中国戦略を描く必要があります。
もう一点は、日本の危機管理の体制の危うさ。本日の説明を聞いていても、政府側は担当者は多いが、誰が本当に全体を把握して指揮しているかが不明。関係者間で連携が取れているのか、事案の全体像の把握、特定のアクションをとった場合の影響の分析等できているのか。残念ながら課題は多い。
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