本日は、総務委員会、環境委員会、本会議、会議が続いたい一日。補正予算が衆議院を通過しました。

総務委員会は地方交付税法等の一部を改正する法律案、3000億円の交付措置を実現するための法律改正について議論しました。片山大臣の説明は明確でした。①税を補完する交付税の機能、②使途の制限を受けない交付税、③交付税の透明化等、交付税の要件を説明。石田議員の交付税を得るために無駄づかいをする行政の問題点の指摘も的確でした。交付税化を進める民主党ですが、正しい交付税の在り方を実現しなければなりません。

環境委員会では環境影響評価法の改正案について、参考人からの意見の聴取がありました。日本自然保護協会の横山隆一氏、電気事業連合会環境委員会委員長の相澤善吾氏、早稲田大学大学院法務研究科教授の大塚直氏から意見を聞きました。自然保護推進の立場と電気事業者の立場は、戦略的環境アセスに関して、真っ向から対立します。事業者がどのようにこの制度の趣旨を受け止めるか、根本的な問題があるように思います。

午後からは本会議、議論の末、ようやく補正予算が衆議院を通過しました。自民党からは予算の編成替えの動議が出されましたが、動議は否決、原案が通過しました。自民党からの動議の趣旨説明は石破議員。民主党への大変厳しい批判ではありましたが、これまでの主張の総まとめとして大変重いものでした。予算とともに上がり法案が11件、採決されました。

そのあとAPEC首脳会議に関する報告が菅総理からあり、質疑となりました。菅総理からはAPECの成果について報告がありました。最近の対中国、対ロシア、対米の関係についてある程度、整理することができたといえます。また、議論になっているTPP、それと並行して取り組む農業の構造改革（農業構造改革推進本部の立ち上げ）等、大きな政治判断が下されたといえます。野党からの質問に菅総理は若干興奮ぎみ、もうすこし落ち着いて対応してもらたい、そんな感想を持った質疑でした。