喜連川社会復帰促進センター視察（法務委員会）

法務委員会で喜連川社会復帰促進センターを視察しました。過剰収容対策として施設の充実を計るためにＰPFI手法を導入。民間の資金力、ノウハウを使った矯正施設として平成19年4月に開庁しました。公設民営の施設として運営を警備会社等のからなる運営会社SPCに委託、委託率は、30%とのこと。SPCとの契約額は約387億円／年、通常の施設に比べ経費削減効果は約14億円（約3.4%）の節減を実現しています。

施設は近代的な作りになっています。犯罪傾向が進んでいたい受刑者が中心の施設であるために秩序正しく管理されていることがわかります。民間のノウハウを活かした職業訓練、社会復帰のためのプログラムなどの展開は新しい試みとして評価できるものでした。特筆すべきは、身体障害、精神障害等のある受刑者のための特化ユニットを有していること。特別なプログラムで対人関係能力の向上など社会復帰のための訓練を実施しています。

課題としては、民間の企業、職業訓練プログラムの教育企業、医療を提供してくれている病院、地域住民など、施設を支える人たちとの協働をいかに維持し、発展させるか。PFIの経験の水平展開に期待したいところです。

高齢となった受刑者も多く、厳しい社会状況を受けて、社会復帰は大変困難になっています。再犯率が高くなる傾向も頷ける。社会全体の底上げが急務です。社会問題として取り組んでゆく必要のあることを実感しました。