事業仕分けの第3弾、再仕分けの担当として活動しています。再仕分けとは昨年、今年と行われた事業仕分けの第1弾、第2弾の結果がどのように予算編成に反映されているかを確認するための取り組み。例えば、廃止との結果が出ていても、名前だけ変えて生き残っている事業、予算の削減を求めたのに人件費はそのまま、事業費だけを削っているものなど、到底許すことができない事例が残念ながら散見します。私は、財務省、経産省の事業を担当します。本日は中小企業基盤整備機構、NEDO、JETRO、石油製品/石油ガス調査、原子力広報などを取り上げてヒアリングを行いました。様々な課題が見つかる仕分けとなっています。
これからの調査を通して、問題の本質に迫りたいと思います。
これまでの事業仕分けで、その後の動きが見えません。私は整骨院の不正請求問題を追及していますが、仕分け結果では「柔整師の養成数を減らすべき」などがありましたが、未だに「学校は100校」にも上り、柔整師が毎年急増し、整骨院も激増(年間2000軒!)です。
行政も「柔整師の資格対象症状」や「看板の制限」を知らずでは取り締まりも何もありません。
自民党の谷垣や伊吹(腹立たしい政治家なので敬称は無し!)なども柔整師団体から多額の献金を受け、木村義男元厚労省副大臣に至っては、柔整師療養費適正化を進めようとした厚労省を強引に止めた後、香川県の柔整師団体から献金を受け取っている、まさに「国賊政治家」の動きをしました。
是非、仕分けのその後もしっかり教えてください。
投稿情報: motorboy | 2010年9 月 5日 (日) 07:24