山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

原子力発電所事故の避難区域、多くのペット、動物たちが置き去りにされています。遅すぎる緊急対策。

福島原子力発電所事故の避難区域に多くのペット、動物たちが置き去りにしています。これまで危険を冒しつつえさやりなどの世話を続けてきた方々がいらっしゃったことからかろうじて生きながらえた命。4月22日0：00から２０ｋｍ圏内が警戒区域に指定されたことにより、こうしたこともできなくなりました。

環境省は緊急災害時動物救援本部を獣医の皆さん、市民団体の皆さんと立ち上げているとのこと。飼い主によるペットの区域外への持ち帰り（一時帰宅時に実施）、警戒区域内での保護活動の実施、えさやりのための警戒区域内への立ち入りを求めているとのことですが、今のところ原子力災害対策本部からはどれも許可が下りていないとのこと。家畜に至っては、放置のまま餓死を待つのみ。（牛3千頭、豚3万頭）食肉として価値がないとの判断されているからとのこと。動物たちの命をどう考えているのか。多くの方々から救出の要請を受けています。

国際動物福祉基金ＩＦＡＷの専門家から動物たちの救出の提案があり、担当部局に投げていますが、いまだアクションがありません。早急に対応するように再度依頼をかけています。何とかしなければなりません。

環境省への緊急依頼

　福島県の圏外退避区域における動物保護について_提案書_20110420をダウンロード

　提案書_英文をダウンロード

福島第１、２原子力発電所事故について原子力委員会の見解を問う。科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問に立つ。

福島原子力発電所の事故を受け、科学技術・イノベーション推進特別委員会の原子力委員会への参考人質疑がありました。新設された本特別委員会の質疑のトップバッターを、4月26日チェルノブイリ原子力発電所事故から25年のこの日に務めることにあったこと運命的なものを感じざるを得ません。

原子力委員会ですが、質問を通して大いに問題があることが明らかになりました。今回のような非常事態を受けて、原子力行政のトップの組織としてどういう責務を果たしてきたのか、ほとんど傍観しているにすぎない実態。情報公開が重要、事故原因の検証が必要など、もっともな意見ではありますが、現時点ではそこまで。法律上、事故の対策本部には直接入っていない組織であるとはいえ、あまりに無責任、他人事。意見の内容もあまりにも稚拙ではないか。怒りを覚えます。

原子力政策をどのように今後進めるのか、「国民的議論に基づき」「国民参加」という言葉をどの委員も使いますが、原子力委員会は専門家として原子力の利用に関する的確な判断を下さなければならないはず。国民に独自の見解を示してゆく必要が責務です。国民に迎合するだけの委員会であれば不要です。

原子力委員会は原子力の利用に対してアクセルなのかブレーキなのか。質疑を通して原子力委員会にはブレーキをかけるという発想はないことがわかりました。「人類の福祉と国民生活の向上のために」原子力の研究開発及び利用を推進するというのが原子力基本法第1条。多くの人々の生活を壊し命や健康を害し、地球環境、生物多様性を危機に陥れる原子力発電所。いまこそ、原子力に頼らない社会、国づくりに大きく舵を切らなければなりません。

インターネットで質問も模様をご覧いただけます。多くの方々に原子力行政の実態を確認頂ければ幸いです。

　インターネット中継はこちらから

「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」について地域主権にもとづく復興の組織作りを提案。押しつけの復興では地域は元気になりません。

東日本大震災からの復興をどういう方針で、どういう体制で推し進めるか。復興基本法の検討が始まっています。特に、組織について。本部方式をとるのか、復興院をつくるのかといった議論がなされていますが、政府から提案されたものはこれまでの中央集権的な考え方が染みついていてまったくだめ。これでは効果的、効率的、魅力的な復興は難し。

地域の皆さんがやるきを出せる仕組みが必要と考えます。まずは地元の皆さんが立ち上がる、それを国が徹底的にサポートする。地域主権にもとづく新しい復興プロジェクトを提案します。

ポイントは以下の通り。

復興の基本的な考え方

• 地域の力を最大限に活かし、地域の発案、市民参加で、新しい街、コミュニティーを創造する。（地域主権による地域再生）
• 東北全体をとらえたグランドデザイン（新東北構想）と地域住民の思い・地域の魅力を融合させる。
  現場を起点にし、復興事業のスピードアップ、効率化、コストダウンを目指す。
• 国、中央省庁は地域の支援に徹する。住民・地域のニーズから出発することにより、国の枠組み、縦割りを排除する。

復興組織のポイント

• 各県に設置する県復興本部を復興の中核組織と位置づける。県庁の機能をベースとして県職員の補強、国からの職員派遣を行い県復興本部を組織する。現場に最大限権限を委譲する。
• 県復興本部の本部長は知事が就任、国からは政務官クラスを復興支援担当の副知事として派遣し、県復興本部をサポートさせる。
• 総理を本部長とする新東北構想支援本部を中央に組織して、新東北のグランドデザイン、東北全体を対象とした新しい社会インフラの提案、県をまたぐ施策の総合調整、国の支援プログラムの企画・立案、復興事業の予算化を担当する。

起案していた「東日本大震災に関する決議案」が可決されました

復興がとにかく急がれる東日本大震災に向けて、私が起案しました衆議院の決議案が4月22日の本会議で可決されました。本決議案については、4月5日の内閣委員会で議論がスタート、党内の調整、野党との協議による修正のうえ可決されたものですが、当初私が起案した内容がほぼ踏襲されたかたちで決定されました。どのポイントも重要な問題提起になります。ぜひとも政府には本決議の遵守をお願いしたい。厳しくチェックしてゆきます。

残念なのはタイミング。こうした決議はもっと早い段階で出さなければ意味がない。1ヶ月の区切りのタイミングで出す必要があったと思います。それから、私の起案では、

「一　本災害で明らかとなった我が国のエネルギー政策の諸課題について、全国民の協力と合意が得られるように国民参加の議論を深め、エネルギー基本計画の再検討を進めること。」

という項目を立てておりました。残念ながら党内の検討中に削除された模様。決議案には盛り込めませんでしたが、持続可能で安全安心な暮らしを実現するエネルギー政策実現に向けて、今後、徹底的に追求してゆきます。

決議案のポイントは、

①前文で、前例や省庁の壁を破り被災地の復興を実現、避難者に一刻も早く安全な生活を取り戻すこと、単なる復興にとどまらず世界の模範になるような自然と共生する国作りに国民と一体となって取り組むこと、をうたう。

②政府は、国の総力をあげて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現すること。

③交通機関・通信など社会インフラ、雇用、産業基盤を速やかに復興すること。

④被災地における医療・介護サービスの提供体制の再構築、教育環境の復旧を優先的に進める

⑤被災地方自治体の行政機能の回復、財政措置の徹底

⑥総合復興計画の立案と推進、官民協働による地域社会・市民社会の形成

⑦地震観測態勢の強化、国家の危機管理の抜本的見直し

⑧原子力発電所事故の一刻も早い収束、補償・救済対策、情報公開の徹底

以上