山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

福島のペット対策続報。日米の専門家による対策会議が開催されています。

「日米福島原発被曝動物対応専門家会議」が5/2、3と開催されています。

先に緊急対策を提案頂いた国際動物福祉基金（ＩＦＡＷ）の主催で、日米の獣医師他動物の専門家が18名が集結し、今回の福島原発事故の緊急対応策から、生態系のモニタリングなど中長期の課題まで議論されています。本会議の結果は日本政府への提案のかたちでまとめていただけるとのこと、方針の定まらない政府の対応を正す材料に大いに使わせて頂きます。

大規模な保護作戦を行うこと。事前にえさなどでおびき寄せておいて、ヘリコプターによる威嚇、追い出しなども行いながら、専門家によるチームを複数編成して一斉に保護する。効率的に効果的に短時間で作業を行うための戦略を練る必要があります。専門家チームの提案に期待しています。

先に頂いた提案についても近藤環境副大臣、環境部門会議に投げていますが、先日確認にしたところ、まだ対応が十分ではありません。投げただけでは動かない、動けない政府、官僚をなんとかしなければなりません。

多くの方々からペット、家畜の対応についてご意見を頂いております。十分な対応がとれていないことお詫び申し上げます。引き続き必要なアクションが迅速にとれるよう全力を尽くします。

これまでの災害対応の考え方を根本から変えなければならない。国がもっと能動的に動くことが求められています。

たとえば、避難所の現状把握。被災者生活支援特別対策本部の報告によると、避難所の実態把握のためのアンケート調査（これまで2回実施、直近は4／13から17で実施）を実施しているが、対象987箇所のうち把握箇所が510箇所、把握率51.7％とのこと。調査結果からは、総合評価で、著しく厳しい状況下にある避難所はほとんどなくなっているが、厳しい状況下にあると判断できる避難所が17％、やや改善してきたが依然として厳しい環境にある避難所が49％。把握できた範囲内でもまだ対応が十分とはいえない。まして、把握できていない半数近くに避難所はどういう状態かすらわかっていない。まもなく2ヶ月になろうとしているいま、こんな状態で良いのか。あまりにひどい。通信手段は確保できているが、市町村の担当者が手一杯でアンケート調査に対応できていないとの言い訳。

もともと自治体の行政機能が低下していること、大変な事務量を抱えていることは誰にでもわかること、いまは国が動かなければならない。これまでの市町村主体の復旧は、難しいことがわからないのか。いまこそ国が問われている。当事者意識のない官僚をもっと動かさなければなりません。民主党の「政治主導」という言葉が官僚の動きをおかしくしています。官僚を動かし国を動かす本物の政治主導の実践がどうしても必要です。民主党の思い上がり、まちがえを正してゆきます。

配布された資料　被災者支援の状況_20110502をダウンロード

 

東日本大震災についてご意見をお聞きします。国政WEBアンケート2011年5月1日号

山崎誠政策研究所では皆様の声を国政に反映すべく、国政アンケートをWebに常設しています。その時々で議論の中心となっているホットなテーマを選んでおります。（内容は随時更新いたします）多くの方々のご協力をお願いいたします。

アンケートへは、未成年者や選挙区外の方でも参加していただけます。
アンケートにご記入していただいた情報は、個人情報保護法にのっとり厳格に管理し、山崎誠政策研究所の調査活動以外の目的には利用いたしませんのでご安心ください。

国政WEBアンケートはこちらから

2011年5月1日号を掲載しています。東日本大震災について、これまでの菅政権の対応、復興について、原子力政策について皆様のご意見をお聞きします。

もちろんメール、コメントも歓迎です。ご意見お待ちしております。

カメラ付き携帯電話からもアクセスいただけます。以下のQRコードを読み込んでください。

東日本大震災に関連して山崎誠政策研究所通信を発行しました。これまでの提案、もっとアピールして実現しなければならないと反省

山崎誠政策研究所通信第15号では、発災から3日後の3月14日に党対策本部、政府関係者に提出した緊急提案書の内容を紹介しています。

原子力発電所事故について、(1)正確な情報分析と情報提供、(2)放射性物質の拡散、被爆の恐れの回避、(3)他の原子力発電事業への対応、地震、津波被害について(1)GIS(地理情報システム)による被災情報の一元管理、(2)仮設住宅にかわる地域コミュニティー疎開、(3)罹災証明書発行手続きにおけるQRコードシステムの活用、(4)ボランティアの受け入れ体制の整備、といった項目を提案しきました。これらが実現できていれば、今、課題になっていることの多くが解決できていたはず。党本部の定めたルールに従って提案をあげましたが受け取ったまま何のフィードバックもありません。結局、誰も提案内容を理解し評価してくれた人がいなかったということ。お友達集団で知っている人の意見は聞く、そうでないと無視。民主党の底の浅さといえるのではないか。残念でなりません。これからでも遅くない、ルールを無視してもアピールしなければ実現できないことがわかりました。

山崎誠通信_No15_20110430をダウンロード

山崎誠政策研究所通信第16号では、衆議院で可決した「東日本大震災に関する議決」と復興基本法案に関して復興組織に関する提案を掲載しました。

「東日本大震災に関する決議」ですが、いうまでもなく国権の最高機関たる国会の大いなる意思表示ですから政府もこれに従わなければなりません。「国の総力をあげて」被災者の生活の回復と被災地の復興の実現に取り組んでいるか。1ヶ月半もすぎてまだ不自由な生活を余儀なくされている方がいること。国の動きはまだまだ十分ではありません。決議の内容の実現に向けて徹底的に戦っていきます。

山崎誠通信_No16_20110501_rev2をダウンロード