山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

環境創造・資源循環委員会、最終委員会。今年一年充実した議論ができました。

所属常任委員会である環境創造・資源循環委員会の最終委員会が開催されました。これまで本委員会で議論してきた、横浜みどりアップ計画の推進、CO-DO30ロードマップの策定、他、報告されました。総括の意味もこめていくつか質問させてもらいました。ポイントは以下の通り。

１．みどりアップ計画

緑被率の調査みどりについて
アップ計画の事業効果や進捗測定の基準になるものであるから、できるだけ速やかに実施してもらいたい。単にみどりの量を測定して終りということではなくて、今後の施策展開のニーズに合わせてみどりの質についても議論ができるような調査を、事前にしっかりと調査設計をして取り組むように要望。

みどり施策の実施ツールとして、また、推進委員会や市民への情報提供のツールとしての地理情報システム（GIS）の活用について
GISについて都市経営局で一括管理して様々な政策立案の場面で活用するとのこと、ぜひともみどりアップ計画の推進に有効活用願いたい。市民への情報提供のためにデータを作るというのではなく、日常の計画立案、政策実施の各場面で積極的に活用して業務の効率化を図るとともに、同じ地図データを使って、市民への情報提供も行うことでより、正確に、スピーディーに情報を伝えていくことができると考えます。

２．CO-DO３０について

地球環境問題をもう一度全体像としてとらえなおしてゆかなければならないのではないか。温暖化だけを切り口にそれもCO２に焦点をあてて今後の施策展開することが果たして正しいか考えることも必要ではないか。科学的な議論も常に動いています。ぜひ、そういった動きにも注目しながら施策の展開、見直し等を行っていただきたいと思います。CO２だけにとらわれるのではなく、より広く持続可能な社会をつくる視点から、生物多様性、再生可能エネルギー有効活用、資源循環型社会、みどりの保全・再生などをキーワードとしてCO-DO30を再評価することが有効と思います。環境創造都市よこはまが世界をリーするにはこういった作業も不断に行っていかなければなりません。

諸先輩から多くのご意見、ご批判をいただき大変勉強になりました。

地球温暖化の原因について今一度冷静に分析する必要があります。

アラスカ大学で北極圏の研究に長年取り組んでいる赤祖父俊一先生の「正しく知る地球温暖化」という本を読み始めました。

地球温暖化について常識とされていることがいかに誤っているかを、多くの具体的な証拠に基づいて説明しています。二酸化炭素の増加が地球温暖化の元凶であるとIPCCは結論付けていますが、二酸化炭素の排出量が大幅に伸びた１９４６年以前、すでに１８００年前後から温暖化は進行している、現在進行中の温暖化の大部分（約６分の５）は地球の自然変動であり、人類の活動により放出された炭酸ガスの温室効果によるのはわずか約６分の１程度である可能性が高いと指摘しています。

IPCCが多くの研究者、科学者の一致した見解であるとして報告書をつくり上げていますが、実際は多くの疑問の声が上がっていること、それが正しく扱われていないこと、マスコミはセンセーショナルな話題を求めて、地球温暖化にともなう大災害や人類の危機をサイエンスフィクション的に作り上げ世界に発信していることなど、危険な状況にあるとしています。

地球温暖化や環境問題を正しく理解し、正しく行動するために科学に対するリテラシーを高める必要があると思います。人間の無制限な行動を抑制することは温暖化といった切り口からだけでなく環境全般を見ても明らかに必要。もっと本質的なところで生物多様性に対する考え方や人間の生き方を見直す必要があります。

憲法について考える。

憲法記念日になると憲法についての集会が開かれ、憲法改正の賛成派、反対派の議論が飛び交います。

問題は、市民がどれほど憲法を理解しているか、政治家についても同じようにいえると思います。古くなったから改正が必要、押し付けられたから自分たちの憲法を作らないといけないなど、内容の良し悪しとは別に改正の話がなされるのに危機感を感じます。９条についても自衛隊の存在を前提に、理想と現実に乖離があるから自衛隊があるという現実にあわせて憲法を改正すべき、といった考え方なども憲法の意義を見失っていると思います。

日本の憲法の基本は、「立憲主義」にあります。立憲主義とは国家権力を法的に制限した憲法に基づいて政治を行うこと、すなわち、憲法は国家権力を拘束するところに意味があるというとことがなによりも大切です。そういった意味で、法律とは別次元の存在として、国民一人ひとりの人権を守るために、政治家の勝手を許さないところに憲法の存在意義があります。国民投票法が充分な議論も経ないままに強行採決されてしまいましたが、憲法改正につながる重要な手続き法である国民投票法が、憲法の本質について正しく理解されることなく成立したことに危機感を覚えます。

また、戦争放棄をうたった「積極的非暴力平和主義」こそ日本国憲法がさだめた理想です。現実が異なっているとするならば、現実にあわせて理想を改変するのではなく、理想に向かって現実を変えていくように努力することが求められているのだと思います。憲法９条に掲げられた理想をなんとしても守らなければなりません。

ひきこもりの若者の話、月一の会

ひきこもりの若者を支援しているNPO「月一の会」の方々の訪問を受けました。市ヶ尾の事務所の８畳間はいつもひきこもりがちな若者あるいはその両親で満員とのこと。きっかけは様々でしょうが、普通に能力もあるのにコミュニケーションが上手く取れないなどの理由で引きこもりになっていまう若者、概してまじめで完ぺき主義的なところのある若者が多いとのこと。

就労トレーニングの場を探しているということで、小箱かのんで仕事をしてもらうことができないか検討を始めました。また、「森のつみ木広場」のスタッフとしてもご協力いただけないかと思います。つみ木を介したコラボレーションにぜひともひきこもりの若者に参画いただきたい。つみ木広場を通して、社会との絆、森や自然にかかわる仕事との接点を作っていただけたらと思います。

今後の展開が楽しみです。

新型インフルエンザ、横浜市の危機管理が問われています。

新型インフルエンザの感染が広がっています。

カナダに旅行していた横浜の高校生が感染の疑いがあるということで国内第一号の感染者になるのではないかと関心を集めていましたが、幸いにして新型インフルエンザではなかったとの発表があり最悪の事態はひとまず避けられました。ただ、今後、新型インフルエンザへの感染が国内で発見されるようになるのは時間の問題。危機管理に対する考え方、体制が今こそ問われています。

現在、はやっているウイルスは「弱毒性」との公算が強いとのことですが、いつ変異が起きて毒性が強まるかも知れず、現時点でとりうる処置を徹底して感染の拡大を少しでも抑えることが重要と考えます。

市場でマスクが手に入らなくなるなど、市民の不安を掻き立てるような事態も発生しています。正しい情報に基づく冷静かつ正しい行動をとってゆかなければなりません。

横浜市の新型インフルエンザ対応はまだまだ完成したモノとはいえませんが、この際、予定しているアクションを試す意味でも最大限の対応に期待したいと思います。今後の推移に注視していきます。

写真は感染者がまず入院する感染症指定病院である市民病院。報道の中継車が何台も停まっていました。