山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

地域防災の取り組み、今年度はさらにレベルアップします。救援隊派遣に挑戦します。

地元の地域防災拠点、桂小学校地域防災拠点で進めている共助支援システムの導入ですが、今年でこのプロジェクトを初めて４年目に入ります。PCに事前に世帯情報を登録しておき、防災拠点に集まって来た方の被災情報を迅速に収集、分析する仕組みを提案していますが、昨年まででおよそのシステムの形はほぼ完成することができました。（もちろんこれで完全と言うことはありませんので、改良は常に加えます）今年は収集したデータを使って、実際に救援に向かうシミュレーションに挑戦する予定で準備を進めています。地図情報をもとに救援、調査が必要な家、地域を割り出して、無事に避難して来た人で救援隊を編制、必要と思われる機材を持って実際に現場に行ってみる訓練を実施します。助け合いの仕組みを一歩進めます。関心のある方、どうぞご意見等お寄せください。詳しくご説明致します。これからも災害に強い街作りのアイディアを現場で練り上げて、国の危機管理につなげていきます。

図は今年度テストする予定の運用フローです。

尖閣諸島の問題についてレポートをまとめました。

尖閣諸島沖の中国漁船接触事件について山崎誠政策研究所通信第１０号を発行しました。山崎誠の提言もまとめております。

ご意見をお待ちしています。

山崎誠政策研究所通信_No10_20100930をダウンロード

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、菅総理大臣にあて意見書を提出いたしました。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、本日、予算委員会の集中審議が行われました。日本の大切な国土に絡む問題であり、外交・安全保障上の日本に突き付けられた課題としても歴史に残る重大事件といえます。野党からの厳しい追及もありましたが、日本の国土、国民の生命財産をいかにして守るのかといった本質的な議論は少なかったように感じます。先にも述べたように、この問題、日本の国力の相対的低下など根本的な原因にしっかりと向き合いながら、中長期的な視野に立ち、全国民の国益をバランスとりつつ戦略を練る必要があります。

民主党の一期生有志で集まり議論を重ね、本日、菅総理大臣あて要望書を提出いたしました。大きくは次の5項目について意見しています。

１．領土を守る国家としての強固な意志を示すこと

２．日中関係の新たなシナリオ作りを急ぐこと

３．中国周辺諸国等との戦略的外交を構築すること

４．検察の政治判断を許さないこと

５．今後同様の事件が生じた場合の対応策を早急に講じること

私としては、追加として、武力衝突を回避するためにあらゆる措置を講じることなどを追加で要望してまいります。

詳しくは、こちらをご覧ください。尖閣諸島に関する申し入れ20100930をダウンロード

COP10に向けて環境政策を議論する。GLOBE JAPAN

国際的な環境政策に関する議員組織GLOBE Japanの勉強会が開催されています。GLOBEでは名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議と連動してGLOBEの会合を開催する予定でアジェンダの設定のための勉強会等を開いています。

本日はGLOBEの会合のメインテーマとなる予定の「自然資本の経済価値評価」について名古屋大学の林希一郎教授のレクチャーを受けました。生物多様性を含む自然環境を守るためにその価値を経済的に正しく評価しようという考え方、GNPに代表されるような経済的な豊かさの指標に自然環境の価値を組み込む手法などマクロ経済指標のグリーン化の研究について説明がありました。こうした取り組みが環境政策を推し進めるための理論的なバックボーンになる。環境と経済の両立、調和の観点からも大切な考え方になります。

新しい委員会の配属が決まりました

昨年の臨時国会から所属してきた委員会の配属が変わりました。本年は昨年に引き続き環境委員会と新しく内閣委員会に所属します。

これまで力を入れてきた環境政策については引き続き環境員会で議論するとともに、内閣委員会において環境政策を推進する上位の組織作りを提案したいと思います。内閣府のレベルで環境の視点を省庁横断で横串に議論できる体制づくりが必要と考えています。

また、内閣委員会ではこれまで追いかけてきた危機管理、特に防災について議論してゆきたいと思います。そのほか、行政刷新、地域主権改革、科学技術（原子力委員会ほか）、防災、沖縄および北方対策、共生社会、男女共同参画、安全、ワークライフバランスなど、重要テーマを省庁横断で抱えておりますので、幅広く政策提案をしてゆきたいと思います。ご期待下さい。

「生き生き通信」まとめ

インターンのメンバーと最終の打ち合わせ。FAXによるお年寄りとのコミュニケーション事業である「いきいき通信」のモデル実施のまとめを行いました。青葉区各所でのインタビュー、戸別訪問による意見の聴取、実際のモデル実施と新しい展開が実現できました。インターンの頑張りに感謝しています。まだまだ、実用化までにはいくつも課題はありますが、かなり実現に近づいてきたと思います。最終レポートを今後の売り込み活動につなげます。

以下は2010春のインターンが行った説明のプレゼンです。

 

横浜環状道路北西線計画

国交省の担当者から横浜環状道路北西線の状況をヒアリングしました。

東名横浜青葉ICと第3京浜港北ICを結ぶ計画、横浜内陸部から横浜港方面へのアクセスが良くなります。横浜港と東名高速道路へのアクセスが向上、保土ヶ谷バイパスの慢性的な渋滞緩和も期待されます。

現在、都市計画案の検討、環境アセスメントの作業が並行して行われています。来年には都市計画決定が下されて、具体的な事業が進みます。都市計画決定から10年かかる大工事となりますが、環境、住民の皆さんの暮らしへの影響に配慮しつつ、スピーディーに事業が進むように注意していきます。また、地域の活性化につながる施設との連携等、交通網の整備と地域の資産の融合を提案してゆきたいと思います。

高速横浜環状北西線環境影響評価についてをダウンロード

日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙

先に取り上げたレアアース（希土類）の問題、懸念した通り中国がバーゲニングパワーとして使い始めました。日本としては難しい局面となります。

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【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。

　レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。

　同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。

　また、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部は、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。

事業仕分け、行政事業レビュー

経産省の事業の説明を受けています。本日は10の事業をチェックしました。航空機開発事業から伝統的工芸品産業振興まで。貿易振興では国際博覧会出展事業、発展途上国のインフラ関連のマスタープラン作成、FS（フィージビリティ）調査支援など多岐にわたります。それぞれ厳しい予算の中で工夫をしている様子はわかりますが、事業目的に首をかしげたくなるような事業もありました。

その中で、大変、印象に残ったのが希少金属代替材料開発プロジェクトという事業。この事業は、いわゆるレアメタル、レアアースと言われる希少金属に関する施策。薄型テレビ用透明電極に使われるインジウム、ハイブリッド車用モーターに使用される希土類磁石の原料となるジスプロシウム、ガラスの精密研磨に使用されるセリウムなど、日本の強みとなる最先端技術を支える希少金属の供給が現在、中国に完全に支配されています。このままでは来年にもこうした材料が入手できなくなり日本の製造業が大打撃をうける可能性があります。このプロジェクトでは、こうしたクリティカルな材料の代替材料の開発、使用量の削減を可能にするための研究を進めます。なかなか目立たない分野ですが、緊急性の極めて高い事業です。来年度予算13億円とのことですが、こうした事業には集中投資する必要があると思います。

事業仕分け、削減するだけが仕事ではないと思います。必要性の高い事業には断固として予算をとるべきです。

　

環境政策に関する考え方、How Should We Shape Our Future?

本年11月に開催されるLCA（Life Cycle Assessment）学会の国際会議エコバランス2010に向けて、環境政策に関する論文を執筆しています。

気候変動、地球温暖化に対応して、低炭素社会づくりが進められているところですが、CO2削減に過度に傾斜した考え方は問題ではないか。環境政策の根本、守るべき価値は、人間もその一員である自然そのもの、すなわち生物多様性であり生態系であるということを訴えています。以下、論文の一部

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低炭素社会から自然共生社会へ

地球環境問題を議論する際に、よりどころとなる確かな概念枠組みは何か。先に述べたように気候変動という概念はそれ自体は最終的な目的とはなりえない。また、気候変動から導かれる低炭素社会という社会コンセプトにもおのずと限界がある。

そこで、気候変動のより上位に位置する自然環境を規定する概念として、生物多様性を位置づけたい。生物多様性の概念は、そもそも人類の生存のもっとも基本的な条件となるものであり、保全の最終目的になりえるものである。また、科学的な見地から、さらに、人類共通の感覚としてその意味、重要性が認識されうるものであるという特徴がある。

生物多様性は人間を客観的にとらえる視座を与えるものとしても意味がある。すなわち、人間も生態系の一員に過ぎず、生態系に支えられ始めて存在できるという事実を的確に示す概念として重要である。人類共通の行動指針となりえるものである。

生物多様性の概念を基本に社会の方向性を論じる時、低炭素社会から自然共生社会への発展の道筋が見えてくる。生物多様性を保全し維持するためには、人類は自然との共生を実現する必要がある。低炭素社会の実現は、自然共生社会の実現に内包されるものであり、必要条件といえる。