山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

じっくり皆さんの意見を聞きました。民主党地域懇談会＠青葉区

民主党の地域懇談会を開催いたしました。今回から毎月１回、青葉区、緑区と交互に実施してゆくことと致しました。今まで報告会という名称で、議員からの報告中心の会を開催してきましたが、地域懇談会に改め、参加者の方々からも存分に意見を出していただき双方向のコミュニケーションを目指すことといたしました。
本日は、青葉区で実施しましたが２時から４時半まで２時間半の長丁場、皆様からも意見やら注文やら活発に出していただけたのまずは成功だったと思います。
国政と地方政治の連携について、経済政策、相続税など税制の話、鳩山首相の政治資金問題、民主党の環境政策、民主党の政策ビジョンについてなど、様々な角度から質問やご批判をいただきました。大きな期待とともに不安もいっぱいあるのが今の民主党政権と言えると思います。まだ始まったばかりですが、新しい日本を創るために国民の皆さんとなんとしても社会変革を実現しなければなりません。決意を新たにしました。

子ども達のことを本当に考える、幼稚園・保育について

幼稚園の園長先生方のお話をお聞きしました。待機児童対策ということで、保育所整備が緊急で進められていますが、いまの方向性には問題があるとのこと。親の利便が優先されて子ども達のことはにのつぎになっているのではないか？これでは本末転倒。縦割りを打破して幼保連繫を本格的に実現すればお金をかけずにいい保育教育環境を提供できる。発想を変えやり方を見直せば出来ることがたくさん有ります。民主党の政策にも多くのご意見をいただきました。とくに子ども手当については支給の方法などにつて疑問の声をいただきました。検討が必要です。

それから保育所の問題点として、地域の親のネットワークが構築できなくなるとの指摘がありました。幼稚園の場合は親のつながりも生まれて地域のネットワークができるのに、保育所の場合はそれができにくいとのこと。働くお母さんたちの場合、当然ではありますがそういうことになりがちでしょう。地域の教育力を高めるための施策が必要です。

生物多様性＝人類も地球の生態系の一員であることからはじめる社会改革、環境委員会で質問に立ちました。

環境委員会で環境大臣の所信に対する質疑が行われました。地球温暖化対策、生物多様性、水俣病対策等について、各委員からの質問がありましたが、レベルの高い、大変有意義な議論であったと思います。大臣他、政務3役も自分の言葉で責任を持って回答しており好感が持てました。

地球温暖化については、CO２削減目標の25％、国民の負担に関する考え方について、ガソリン暫定税率廃止の影響、エコポイント、COP１５の目標など多岐にわたる論点について議論が展開されました。エコポイントについては、拡大存続する方向で取り組むとの大臣の表明がありました。省エネ住宅を視野に入れたいとのこと、展開が楽しみです。

私も質問のチャンスをいただき、国会で初めての質問に立つことが出来ました。多くの方が、地球温暖化に関する質問でしたので、私は生物多様性について、そして環境政策全般について議論することといたしました。インターネットでごらんいただけます。ここをクリック

質問のポイントは以下の通り。

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1.生物多様性について

(1) 生物多様性の意義と環境政策における位置づけについて（環境副大臣）

（論旨）第3次生物多様性国家戦略の序文「私たち人間も地球という大きな生態系の一員であり、地球によって生かされている・・・人間を含めた地球上のいのちがお互いにつながりあい、支えあっていることをあらためて認識し、常に謙虚にそして慎重に行動しなければなりません。」この考え方が、これからの人類の行動指針とならなければならず、環境政策の基本理念になるべきものと考える。

(2) アジアにおける生物多様性の特徴と地域連携の意義について（環境副大臣）

（論旨）鳩山イニシアティブで地球温暖化について途上国支援の構想を打ち出していますが、それとあわせて生物多様性の分野でも諸外国との連携や途上国支援が重要である。具体的には、東アジア等を視野に入れて情報の一元管理する生物多様性センターで進んでいる地球規模生物多様性モニタリング推進事業、国連大学高等研究所と進めている国際SATOYAMAイニシアティブなどをどう発展させるか

(3) ABS法の世界の動向と日本の課題について

(3.1) 日本の遺伝子資源へのアクセスについて（環境副大臣）

（論旨）日本の遺伝資源へのアクセスは現在どのように取り扱われ、どのような取引が存在しているのか。法律やガイドラインを早急に整備する必要があるのではないか。資源の安全保障という観点から重要。
日本は天然資源がないというが、深海など未知の生物がいる地域があり、遺伝資源が眠っている可能性がある。これらを守っていくことが、国益上も非常に重要なものであると考える。価値がありそうなものは前もって把握しておく必要がある。今後日本の有望な遺伝資源をどのように把握していこうとしているのか。
生物多様性センターの情報ネットワークの中に遺伝資源の要素を入れるべきではないか。重要な遺伝資源となる生物がどこに生息・生育しているか等の情報をしっかりと整理しておくべき。そうしたデータがあれば、それに基づき遺伝資源の保護に関する検討も進むはず。

(3.2) 遺伝資源の保護のための利益還元の仕組みづくりについて（環境副大臣）

（論旨）遺伝資源を利用して得た利益は、その地域の保護に還元していくべき。生物多様性の豊かな地域を守るためにも、保護に係るコストを受益者全体で負担していく仕組みをつくるべき。

(4) 環境影響評価について

(4.1) 上関原子力発電所の建設に関する中国電力によるカンムリウミスズメの調査に関する環境省としての見解（環境大臣政務官）

（論旨）中国電力によるカンムリウミスズメの調査に関しては、4月の環境委員会における政府の答弁に対して、日本鳥学会から訂正の要望がなされていると聞いているが、環境省としての見解は。

(4.2) 上関原子力発電所の建設に伴う環境アセスメント実施後のフォローのあり方（経産大臣政務官）

（論旨）アセスの終了後は、事業者に対する指導、監督は、基本的に事業を所管する経済産業省が責任を持つものと理解しているが、これらの学会等からの要望に対して、これまで事業者にどのような指導をしてきたのか。また、当該地域の豊かな生態系を保全するために、事業者においては、どのような対応がなされているのか。

(4.3) 自然保護の場面での、関連省庁との連携について（環境副大臣）

(論旨) 環境省として、もっと事業を所管する他省庁とも連携し、積極的に対応すべき。環境省では、現在、環境影響評価法の施行後10年の検討が行われていると聞いているが、豊かな自然環境を守り、生態系の保全を推進していく立場から、関係省庁との連携も含めて、どのように取り組んでいく考えか。

2. 環境政策の基本理念について

(1) 環境政策の基本理念について（環境副大臣）

（論旨）地球温暖化対策・生物多様性・循環型社会と並列する環境行政を再構成する必要があるのではないか。環境政策について、日本の行政全体、すべての国民をリードする基本理念を打ち立てるべきではないか。その核になるのは、生物多様性の考え方にあると考える。

(2) 日本の環境行政の組織上の課題について（環境副大臣）

（論旨）日本版CEQ（米環境諮問委員会）構想、政治主導による政策形成のための理念と組織作り。内閣府レベルで環境行政全般をリードする組織を法的にも整備すべき。（内閣府設置法４条１・２項に、環境保全に関する言及は見られない）地球温暖化問題に対する閣僚委員会の環境版、国家戦略局にぜひ環境政策形成機能を持たせるべき。

(3) 環境に関する情報を共有する戦略プラットフォームについて（環境副大臣）

（論旨）地理情報システム（GIS）をベースにした情報共有の仕組みづくりを進める。各省でばらばらに開発・管理するのではなく全省庁統一のデータベースでデータを共有しそれぞれの情報を活用することで真の戦略立案が可能となる。

(4) 国際社会における日本の役割について、COP１０への意気込み（環境大臣）

（論旨）「木を見る西洋人、森を見る東洋人」（リチャード・E・ニスベット）といわれる。複雑系であり未知なる要素を多く含む地球環境を論じるには、日本人的（東洋的）な全体把握能力、自然との共生の文化をもつ日本人がリーダーシップをとるべき

政治改革の必要性を実感、21世紀臨調 佐々木 毅 共同代表

新人議員研修の一環で21世紀臨調の共同代表を務める佐々木毅先生のお話を聞きました。政治改革をどのような方向で進めるべきか。真の民主主義に向けて政治は大きく変わらなければなりません。

まずは通年国会としなければならないとの提案。今の国会は、日程に関する争いに終始していて、中身の議論に行き着く前に時間切れとなるようなケースが多い。通年国会になれば時間を気にせず議論が出来るようになります。そのほか、政治主導への切り替え、地方自治との関係の再構築や選挙制度改革など、日本の政治にはまだまだ変革が必要であることの認識を新たにしました。

党執行部の進める政治改革の行方に注目しています。

法務委員会質問研究会、取調べの可視化について議論

法務委員会質問研究会で取調べの可視化について議論しました。

検察・法務省の担当の説明は、自白の任意性を証明するために録画・録音の有効性が認められるという点をもって取り調べの可視化の必要性を論じようとしており、非常に事務的な説明で納得のいくものではなかった。

本来、取調べの可視化の意義は、冤罪事件をなくすこと。検察および警察の行動を抑制すること、被疑者の人権を守ることがその目的であるはず。この点、鈴木宗男議員の実体験に基づく議論は迫力があり、本質を突いていたと思います。特に、被疑者だけでなく、証人や参考人とのやりとりについても可視化すべきとの提案は重要です。

役所の言いなりでは、問題は解決できない。そんないい例です。今後の法務委員会での議論に注力したいと思います。

行政刷新会議の事業仕分けが始まりました。

民主党の重要施策である行政刷新会議の事業仕分けの作業がはじまりました。雨の中、会場である国立印刷局の体育館はプレス、一般傍聴者でいっぱい、関心の高さがうかがえます。
無駄撲滅のための目玉施策ですから、その効果に期待したいところです。密室で財務省主導で進められてきた予算の査定作業を一般国民にも見える形で進める意味は大きいと思います。ただ、気になる点も有りました。たとえば・・・

1. 3000以上ある事業の中からどうやって仕分け対象の事業を選んできたのか。対象外の事業についてはチェックしなくて大丈夫なのか。当然、前段の準備作業として事業を見渡して対象を絞り込んだとは思いますが、だれがその作業をやったのかも問題です。
2. 1事業に与えられた時間は1時間。限られた時間では議論が尽くされた感じがしない。時に議論が発散してしまっていた。個別の事業について焦点を当てるため、類似の事業間の調整のような話が上手くできていないのではないか。
3. 民間の仕分け人が多く議員の存在感があまり無い。多くの事業があり、それぞれの分野の専門家であっても、専門外の分野の事業を見ることにもなっておりその点では無理があるのではないか。
4. 行政との対峙の構図がクローズアップされている。行政のやる気、能力をもっと引き出すようなやり方もあっていいのではないか。
5. 多くの人に参加いただけるようにするためと思うが、体育館での作業は環境が悪すぎる。雑音も多く、集中して議論する環境ではない。
6. 結局、仕分け対象のほとんどの事業が廃止となっているが、果てして本当に妥当な結論か。廃止が初めから見えているようなら、事業仕分けの作業もパフォーマンスに過ぎないように感じます。
7. たとえば、国土・景観形成事業推進調整費。事業の進捗に応じて臨機応変な対応をとるための予算。一概にはムダ遣いばかりとはいえないのではないか。効率的な臨機応変な予算執行ができれば工夫次第で無駄をなくすことにもつながると思います。このくらいの自由度は行政を信じて任せることも必要ではないか。決算をしっかりやれば問題ないと思います。

新しい作業であり、まだまだ改善の余地があると思います。

中国共産党の代表を迎えて、第3回日中交流協議機構日本会議

中国共産党の代表団を迎えて、日中交流機構協議機構の日本会議が開催されました。

小沢幹事長が代表のときに始まった交流協議会とのこと、民主党の議員と中国共産党の代表と直接、日中間の課題や問題点について話し合う機会として貴重な会議です。

東アジア共同体構築、日中の協力関係推進などについて話し合われた専門会議に参加しましたが、もうひとつ突っ込んだ議論ができていなかったように思います。友好、交流という意味では問題ないですが、懸案事項を話し合う場としては少し物足りないのではないか。地球温暖化、環境の問題が話し合われましたが、具体性がほしかったように思います。

国政WEBアンケートを常設いたします。2009年11月10日号

民主主義の基本は国民の皆様との相互の意見交換だと思います。多くの方からお寄せいただく意見に常に耳を傾けることを実践してまいります。

山崎誠政策研究所では皆様の声を国政に反映すべく、国政アンケートをWebに常設しました。その時々で議論の中心となっているホットなテーマを選んでおります。（内容は随時更新いたします）多くの方々のご協力をお願いいたします。

アンケートへは、未成年者や選挙区外の方でも参加していただけます。
アンケートにご記入していただいた情報は、個人情報保護法にのっとり厳格に管理し、山崎誠政策研究所の調査活動以外の目的には利用いたしませんのでご安心ください。

国政WEBアンケートはこちらから　2009年11月10日号を掲載中

カメラ付き携帯電話からもアクセスいただけます。以下のQRコードを読み込んでください。

日本の環境行政の課題を追う、横浜国大にて

横浜国大にて生物多様性、日本の環境政策の課題についてディスカッションしました。

地球温暖化それもCO2削減だけがクローズアップされている現在の環境政策に危機感を持っています。気候変動のメカニズムにはまだまだ不明な点が多くあり、CO2が地球温暖化の原因であるとしても、その影響の程度についてはもっと研究を進めなければわからないのが現状です。

重要なことは肥大化した人間活動が人間の地球上で許された環境負荷を超えてしまっていること、人間の活動が生態系の破壊につながっていること。人間も生態系の一部であるという生物多様性の概念の根本に立ち返ることがいま私たち人類に求められています。足ることを知って、消費することが許された範囲のエネルギー、資源をつかって生きる生き方にシフトしなければなりません。

CO2についてはこういった考え方に基づいて、人間活動の環境負荷の一指標として活用するところに意味があるのです。拡大再生産型の社会から、縮小均衡の社会へどのように誘導できるかが環境政策のポイントではないかと思います。

生物多様性については、ほかにもいろいろと大切な概念が含まれています。これからもっと議論を深めてゆきます。

地域医療の課題、行政は計画を立てることが仕事？

神奈川県保険医協会の勉強会に参加しました。神奈川県地域保健計画をテーマに行政の問題点や課題について解説がありました。

行政は計画書を作るためには一生懸命になるがその後の実行段階のフォローはとてもお粗末とのこと。せっかくの計画が活かされていない実態があります。

地域の主体的な取組をいかに行政が応援できるかが地域医療を再生させる鍵になるとのメッセージがとても印象的でした。モデル地域の取組がとても重要で参考になります。

民主党の掲げる地域主権の考え方を医療保険の分野、早く導入する必要があります。