山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

インターンが一生懸命活動しています。

毎年、春と夏に受け入れている学生インターンですが、今回も５人を受け入れ勉強してもらっています。政治の現場を様々体験しもらって、政治の役割や機能、社会の仕組みや現状を感じてもらえたらと思います。今年の春のインターンを引き継いで地域のお年寄りとのコミュニケーションの仕組み「いきいき通信」の実現に取り組んでもらっています。そのほか、議会内の会合への出席、各種イベントの手伝い、駅頭など街宣活動への参加など大忙しです。

活動の模様はブログにまとめています。日本次世代プロジェクトのブログをご覧ください。

事業仕分けの第３弾が進行しています。

事業仕分けの第３弾、再仕分けの担当として活動しています。再仕分けとは昨年、今年と行われた事業仕分けの第1弾、第2弾の結果がどのように予算編成に反映されているかを確認するための取り組み。例えば、廃止との結果が出ていても、名前だけ変えて生き残っている事業、予算の削減を求めたのに人件費はそのまま、事業費だけを削っているものなど、到底許すことができない事例が残念ながら散見します。私は、財務省、経産省の事業を担当します。本日は中小企業基盤整備機構、NEDO、JETRO、石油製品／石油ガス調査、原子力広報などを取り上げてヒアリングを行いました。様々な課題が見つかる仕分けとなっています。

これからの調査を通して、問題の本質に迫りたいと思います。

与党の一員として、政策立案に参画します。

政策に関する政策会議、専門委員会が充実してきました。与党の一員として、特に環境分野、エネルギー分野で提案をしていきます。

まず、環境委員会関連ですが、「地球温暖化対策検討チーム」に参加。温暖化効果ガスの排出権取引制度などについて議論をしています。本日から東京都で独自の制度がスタートましたが、国の制度を設計してゆきます。企業への排出枠をどのように決めるのか、取引市場をどのように構築していくのか、排出量のモニタリングはどのように行うのか、そもそもキャップ＆トレードを実現することでどのくらいの排出抑制を実現するのか、さまざま明らかにしてゆかなければなりません。

２つ目は、経済産業省関連、「エネルギー基本計画」の見直しに関する資源・エネルギー・環境専門委員会。私は「エネルギー需要構造改革」、「次世代エネルギー・社会システムの実現」、「革新的なエネルギー技術」と全体のとりまとめを担当することになりました。環境とエネルギーをどう調和させるか。環境視点でエネルギー政策を見直します。本日は第１回目の勉強会、原子力発電について議論しました。電力業界寄りの説明に対して、さまざまな意見が出されました。短時間ではありましたが大変充実した会議となりました。

３つ目は、成長・地域戦略研究会。民主党の2009マニフェストの検証と新しい政策提案に取り組みます。これもまた、ベテラン議員、新人議員一緒にそれぞれの考えを出し合い議論します。国民の皆様が民主党のマニフェストをどのように見ているか、さまざまな意見が出されました。財源問題、デフレ対策、都市政策、縦割り行政の打破、成長戦略、など与党として信頼される確かなマニフェストを作るにはどうすべきか、熱い議論となりました。私は、国家ビジョンを作り上げる必要性について、複数年度予算編成などついて提案させてもらいました。今後とも「環境」分野に関するマニフェストづくり等具体的に提案してゆきます。

最後に、環境省政策会議。地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの説明ほかを受けました。どういう方向性で地球温暖化対策を進めるのか、道筋と見通しを示すロードマップですが、かなりいい内容に仕上がってきていると思いますが、まだまだ細かなチェックをしてゆかなければなりません。

大変充実した、４月になります。

喜連川社会復帰促進センター視察（法務委員会）

法務委員会で喜連川社会復帰促進センターを視察しました。過剰収容対策として施設の充実を計るためにＰPFI手法を導入。民間の資金力、ノウハウを使った矯正施設として平成19年4月に開庁しました。公設民営の施設として運営を警備会社等のからなる運営会社SPCに委託、委託率は、30%とのこと。SPCとの契約額は約387億円／年、通常の施設に比べ経費削減効果は約14億円（約3.4%）の節減を実現しています。

施設は近代的な作りになっています。犯罪傾向が進んでいたい受刑者が中心の施設であるために秩序正しく管理されていることがわかります。民間のノウハウを活かした職業訓練、社会復帰のためのプログラムなどの展開は新しい試みとして評価できるものでした。特筆すべきは、身体障害、精神障害等のある受刑者のための特化ユニットを有していること。特別なプログラムで対人関係能力の向上など社会復帰のための訓練を実施しています。

課題としては、民間の企業、職業訓練プログラムの教育企業、医療を提供してくれている病院、地域住民など、施設を支える人たちとの協働をいかに維持し、発展させるか。PFIの経験の水平展開に期待したいところです。

高齢となった受刑者も多く、厳しい社会状況を受けて、社会復帰は大変困難になっています。再犯率が高くなる傾向も頷ける。社会全体の底上げが急務です。社会問題として取り組んでゆく必要のあることを実感しました。

 

地球温暖化対策基本法の議論、いよいよ大詰めです。

議論を重ねてきました環境省政策会議、今日は地球温暖化対策基本法の要綱の説明がありました。これまで地球温暖化対策について実効性ある対策を何とか実現したいとの思いで議論してきましたが、いよいよ12日の閣議に向けて大詰めを迎えています。中期長期目標の設定、排出権取引制度の創設、環境税の導入、再生可能エネルギーの固定価格買取制度など大変重要な重い内容の基本法です。

残された課題は、原子力の位置づけ。今日の案でもまだペンディングとなっていました。議員同士の議論でも、推進派の声が大きい。民主党のスタンスも基本的に推進ですし、鳩山首相もそのように表明している。私的には原子力には賛成できない。意見書をまとめて環境副大臣、大臣政務官に送りました。原子力によらない低炭素社会の実現を目指します。

貴重な自然環境を守るべき。生物多様性の宝庫、長島の自然を考える集い

瀬戸内海、長島の自然に関する集会に参加しました。環境委員会で取り上げた上関原発の舞台となる島。瀬戸内海の自然の浜と里山、貴重な自然の宝庫であることがわかります。環境アセスメントを実施した結果、原子力発電所建設にゴーサインが出されていますが、果たして妥当な判断か。いったん工事が始まれば、付近の自然は大きく損なわれます。生物多様性の観点からもどうしても守らなければならない自然であるはずですが、なんとかならないものか。もっと早く知っていれば反対できたのに、残念でなりません。

環境税の仕組みを追求する。資料がわかりにくくこれでは誤解する。

環境税の議論が進んでいます。

地球温暖化対策税として化石燃料の消費に対して税を課し、特にガソリンについては、その上、暫定税率を廃止したその分、税をかけようというもの。暫定税率の廃止と地球温暖化対策税が抱き合わせで提案されていることに批判が集まっています。そもそも、地球温暖化対策のための財源確保、暫定税率を廃止した場合のガソリン消費の増加抑制の2重の効果を目指しての課税案になりますが、暫定税率廃止による減税に期待を寄せる国民にとっては背信行為になると指摘されています。

環境税の導入のタイミングとしては、減税とセットにする意味もわからないではないですが、国民が納得するかが問題。経済状況も大変厳しい中での増税はやはり避けるべきではないか。環境税の導入には基本的に賛成ですが、国民の皆さんへの説明と理解を得るための議論を時間をかけて実施すべきと思います。また、税額についても、例えば、暫定税率廃止分の半分程度に課税額を抑えてガソリンの値下げが実感できるよにするなど、工夫が必要となります。

また、地球温暖化対策税を一般財源化し目的税化しないとのこと。せっかく地球温暖化対策税とうたっても別な目的に流用されてしまうのではないか。財務省主導での予算配分になっては元も子もないとの指摘も受けています。

環境省の地球温暖化対策税の説明資料を精査しました。表現があいまい、図表の表現に一貫性がない、など問題が大変多い。資料だけ見ても、説明を受け質問をしなければ、ちんぷんかんぷんな資料。これでは正しい議論は出来ません。国民の理解を得るためにも正確な資料づくりを心がけるように強く要望しました。

5000個のつみ木を出前します、申込書あります。地域力アップ事業・森のつみ木広場中間報告会

あおばフレンズとして参加しています青葉区協働による地域力アップ事業の中間報告会が青葉区役所で開催されました。どのグループもすばらしい活動を展開しており、青葉区の市民力の高さを感じさせる会でした。
あおばフレンズでは森のつみ木広場を展開していますが今年はまだまだ準備段階、これからが本格展開になります。多くの方々とのコラボレーションを目指します。

つみ木広場の出前「つみ木広場キャラバン」を展開しようと思います。実施要領、申込書を添付します。ご興味のある方どうぞお問い合わせください。

morinotumikihiroba_caravan.docをダウンロード

子ども達のことを本当に考える、幼稚園・保育について

幼稚園の園長先生方のお話をお聞きしました。待機児童対策ということで、保育所整備が緊急で進められていますが、いまの方向性には問題があるとのこと。親の利便が優先されて子ども達のことはにのつぎになっているのではないか？これでは本末転倒。縦割りを打破して幼保連繫を本格的に実現すればお金をかけずにいい保育教育環境を提供できる。発想を変えやり方を見直せば出来ることがたくさん有ります。民主党の政策にも多くのご意見をいただきました。とくに子ども手当については支給の方法などにつて疑問の声をいただきました。検討が必要です。

それから保育所の問題点として、地域の親のネットワークが構築できなくなるとの指摘がありました。幼稚園の場合は親のつながりも生まれて地域のネットワークができるのに、保育所の場合はそれができにくいとのこと。働くお母さんたちの場合、当然ではありますがそういうことになりがちでしょう。地域の教育力を高めるための施策が必要です。

生物多様性＝人類も地球の生態系の一員であることからはじめる社会改革、環境委員会で質問に立ちました。

環境委員会で環境大臣の所信に対する質疑が行われました。地球温暖化対策、生物多様性、水俣病対策等について、各委員からの質問がありましたが、レベルの高い、大変有意義な議論であったと思います。大臣他、政務3役も自分の言葉で責任を持って回答しており好感が持てました。

地球温暖化については、CO２削減目標の25％、国民の負担に関する考え方について、ガソリン暫定税率廃止の影響、エコポイント、COP１５の目標など多岐にわたる論点について議論が展開されました。エコポイントについては、拡大存続する方向で取り組むとの大臣の表明がありました。省エネ住宅を視野に入れたいとのこと、展開が楽しみです。

私も質問のチャンスをいただき、国会で初めての質問に立つことが出来ました。多くの方が、地球温暖化に関する質問でしたので、私は生物多様性について、そして環境政策全般について議論することといたしました。インターネットでごらんいただけます。ここをクリック

質問のポイントは以下の通り。

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1.生物多様性について

(1) 生物多様性の意義と環境政策における位置づけについて（環境副大臣）

（論旨）第3次生物多様性国家戦略の序文「私たち人間も地球という大きな生態系の一員であり、地球によって生かされている・・・人間を含めた地球上のいのちがお互いにつながりあい、支えあっていることをあらためて認識し、常に謙虚にそして慎重に行動しなければなりません。」この考え方が、これからの人類の行動指針とならなければならず、環境政策の基本理念になるべきものと考える。

(2) アジアにおける生物多様性の特徴と地域連携の意義について（環境副大臣）

（論旨）鳩山イニシアティブで地球温暖化について途上国支援の構想を打ち出していますが、それとあわせて生物多様性の分野でも諸外国との連携や途上国支援が重要である。具体的には、東アジア等を視野に入れて情報の一元管理する生物多様性センターで進んでいる地球規模生物多様性モニタリング推進事業、国連大学高等研究所と進めている国際SATOYAMAイニシアティブなどをどう発展させるか

(3) ABS法の世界の動向と日本の課題について

(3.1) 日本の遺伝子資源へのアクセスについて（環境副大臣）

（論旨）日本の遺伝資源へのアクセスは現在どのように取り扱われ、どのような取引が存在しているのか。法律やガイドラインを早急に整備する必要があるのではないか。資源の安全保障という観点から重要。
日本は天然資源がないというが、深海など未知の生物がいる地域があり、遺伝資源が眠っている可能性がある。これらを守っていくことが、国益上も非常に重要なものであると考える。価値がありそうなものは前もって把握しておく必要がある。今後日本の有望な遺伝資源をどのように把握していこうとしているのか。
生物多様性センターの情報ネットワークの中に遺伝資源の要素を入れるべきではないか。重要な遺伝資源となる生物がどこに生息・生育しているか等の情報をしっかりと整理しておくべき。そうしたデータがあれば、それに基づき遺伝資源の保護に関する検討も進むはず。

(3.2) 遺伝資源の保護のための利益還元の仕組みづくりについて（環境副大臣）

（論旨）遺伝資源を利用して得た利益は、その地域の保護に還元していくべき。生物多様性の豊かな地域を守るためにも、保護に係るコストを受益者全体で負担していく仕組みをつくるべき。

(4) 環境影響評価について

(4.1) 上関原子力発電所の建設に関する中国電力によるカンムリウミスズメの調査に関する環境省としての見解（環境大臣政務官）

（論旨）中国電力によるカンムリウミスズメの調査に関しては、4月の環境委員会における政府の答弁に対して、日本鳥学会から訂正の要望がなされていると聞いているが、環境省としての見解は。

(4.2) 上関原子力発電所の建設に伴う環境アセスメント実施後のフォローのあり方（経産大臣政務官）

（論旨）アセスの終了後は、事業者に対する指導、監督は、基本的に事業を所管する経済産業省が責任を持つものと理解しているが、これらの学会等からの要望に対して、これまで事業者にどのような指導をしてきたのか。また、当該地域の豊かな生態系を保全するために、事業者においては、どのような対応がなされているのか。

(4.3) 自然保護の場面での、関連省庁との連携について（環境副大臣）

(論旨) 環境省として、もっと事業を所管する他省庁とも連携し、積極的に対応すべき。環境省では、現在、環境影響評価法の施行後10年の検討が行われていると聞いているが、豊かな自然環境を守り、生態系の保全を推進していく立場から、関係省庁との連携も含めて、どのように取り組んでいく考えか。

2. 環境政策の基本理念について

(1) 環境政策の基本理念について（環境副大臣）

（論旨）地球温暖化対策・生物多様性・循環型社会と並列する環境行政を再構成する必要があるのではないか。環境政策について、日本の行政全体、すべての国民をリードする基本理念を打ち立てるべきではないか。その核になるのは、生物多様性の考え方にあると考える。

(2) 日本の環境行政の組織上の課題について（環境副大臣）

（論旨）日本版CEQ（米環境諮問委員会）構想、政治主導による政策形成のための理念と組織作り。内閣府レベルで環境行政全般をリードする組織を法的にも整備すべき。（内閣府設置法４条１・２項に、環境保全に関する言及は見られない）地球温暖化問題に対する閣僚委員会の環境版、国家戦略局にぜひ環境政策形成機能を持たせるべき。

(3) 環境に関する情報を共有する戦略プラットフォームについて（環境副大臣）

（論旨）地理情報システム（GIS）をベースにした情報共有の仕組みづくりを進める。各省でばらばらに開発・管理するのではなく全省庁統一のデータベースでデータを共有しそれぞれの情報を活用することで真の戦略立案が可能となる。

(4) 国際社会における日本の役割について、COP１０への意気込み（環境大臣）

（論旨）「木を見る西洋人、森を見る東洋人」（リチャード・E・ニスベット）といわれる。複雑系であり未知なる要素を多く含む地球環境を論じるには、日本人的（東洋的）な全体把握能力、自然との共生の文化をもつ日本人がリーダーシップをとるべき