山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

喜連川社会復帰促進センター視察（法務委員会）

法務委員会で喜連川社会復帰促進センターを視察しました。過剰収容対策として施設の充実を計るためにＰPFI手法を導入。民間の資金力、ノウハウを使った矯正施設として平成19年4月に開庁しました。公設民営の施設として運営を警備会社等のからなる運営会社SPCに委託、委託率は、30%とのこと。SPCとの契約額は約387億円／年、通常の施設に比べ経費削減効果は約14億円（約3.4%）の節減を実現しています。

施設は近代的な作りになっています。犯罪傾向が進んでいたい受刑者が中心の施設であるために秩序正しく管理されていることがわかります。民間のノウハウを活かした職業訓練、社会復帰のためのプログラムなどの展開は新しい試みとして評価できるものでした。特筆すべきは、身体障害、精神障害等のある受刑者のための特化ユニットを有していること。特別なプログラムで対人関係能力の向上など社会復帰のための訓練を実施しています。

課題としては、民間の企業、職業訓練プログラムの教育企業、医療を提供してくれている病院、地域住民など、施設を支える人たちとの協働をいかに維持し、発展させるか。PFIの経験の水平展開に期待したいところです。

高齢となった受刑者も多く、厳しい社会状況を受けて、社会復帰は大変困難になっています。再犯率が高くなる傾向も頷ける。社会全体の底上げが急務です。社会問題として取り組んでゆく必要のあることを実感しました。

 

クロマグロの禁輸は回避されたが・・・。

　ドーハで開かれているワシントン条約締結国会議にモナコやＥＵが提出していた大西洋マグロの国際取引を禁止する案が、大差で否決されました。クロマグロの大消費国である日本の不利が伝えられていただけに、地中海を含む大西洋産クロマグロの国際取引を禁止するモナコ案のみならず禁輸実施まで１年の猶予を設けるとしていたＥＵ案まで大差で否決されたことに、ヨーロッパでも驚きが広がっています。日本のメディアは連日「お寿司屋さんからマグロが消える」と煽り立てていましたので、マグロ好きの方々はホッとされていることでしょう。

　ことの正否はともかく、マグロをワシントン条約の対象として管理するということに違和感を感じている方も多いのではないでしょうか。ワシントン条約は、絶滅の危険がある野生動植物を国同士が取り引きする場合のルールを定めたもので、正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といいます。ワシントン条約には、国同士の取引を制限する必要がある野生生物のリスト（附属書）が付いています。このリストは「附属書 I 」「附属書 II 」「附属書 III 」の３つに分かれています。付属書Ⅰは今すでに絶滅する危険性がある生き物 、Ⅱは国同士の取り引きを制限しないと、将来、絶滅の危険性が高くなるおそれがある生き物、Ⅲはその生き物が生息する国が、自国の生き物を守るために、国際的な協力を求めている生き物という分類になっています。

　パンダ、トラ、ゴリラなどは付属書Ⅰにリストアップされていますが、今回否決されたモナコ案ではクロマグロもⅠへ追加しようというものでした。クロマグロの数が減少しているのはたしかのようですが、付属書Ⅰに追加するほどその減少は切迫したものなのでしょうか。このあたりに違和感を感じる原因があるように思います。

 今回のクロマグロ騒動も残念ながら経済的側面から捉えるものでした。本来この種の問題は、経済的な問題を抜きにして、対象となった種の保存に必要な施策か否かをまず考えるべきです。また、水産資源については、各国の食文化とも密接に関わる問題なので、他国の事情もよくよく理解する必要があります。その意味で、今回のマグロ騒動は、生物多様性の問題とも密接に関わるものです。今後とも注目していきたいと思います。

　

子ども手当のねらいを確認します

　子ども手当については、私のところにも賛否両論様々な声が届いています。そこで「子ども手当のねらい」について、ここで改めて説明します。

　まず第１は、言うまでもなく少子化対策です。このままでは世代間のバランスが崩れ、国を支える世代がいなくなってしまいます。

　第２に、控除から手当へ国の支援のあり方を大きく変えることです。これまでの控除型の支援では納税額の多い人ほど恩恵を受けるので、税を納めることのできないような本当に苦しんでいる家庭への支援が行き届かないという矛盾がありました。

　第３に、子どもは社会の宝、社会全体で子育てを支える日本をつくることです。我が家に子どもがいるかいないの区別なく次世代のために負担を分かち合うことです。

　第４に、真に子ども一人ひとりを見つめた支援を実現することです。子どもたちは、生まれ育つ世帯の貧富の差なく、社会に守られ育てられる権利があるとうい理念に基づき、所得制限を設けないこととしています。

　以上のようなねらいのある「子ども手当」ですが、外国人の子どもたちへの支給に対する考え方や日本人の子どもたちで不支給のケースについてなど、課題は残されております。今回の法案は平成２２年度限定のものですが、平成２３年度の本格実施に向けて、更なる議論と効果の検証を進めていかねばなりません。

夫婦別姓②

　月曜日に触れた夫婦別姓の続きです。

　平成１９年１月に公表された内閣府の世論調査の結果では、法改正容認派が36.6％、反対派が35.0％、夫婦同氏制度を維持した旧氏を通称として使用することを認める制度にする通称使用制度化派が25.1％となっています。賛成反対相半ばするといったところです。

　賛成派は、別姓の実現により職業上の不利益が解消される、結婚普及率及び出生率の向上、一人っ子同士の結婚による家名の存続が可能となるなどの理由をあげています。一方、反対派は、日本独自の家族形態の崩壊、子供への悪影響、家族の一体感の喪失などを、主な理由としています。いずれの理由も観念的なもので、必ずしも決定的なものとは言い難いような気がします。

　また、婚姻届を出す法律婚をきらい事実婚を続けてきた人たちが、夫婦別姓制度が法制化されたからといって婚姻届を出すケースが増えるとは思えませんし、夫婦別姓制度により事実婚が減り法律婚が増えるという根拠も希薄な気がします。氏の問題により事実婚を選択するというデータがない以上、説得力を欠くものと言えましょう。

　夫婦別姓制度は、家族の問題の根本にかかわるものです。したがって、別姓を導入することで、今後家族のありかたか変わるのか変わらないのか、変わるとしたらどのように変わるのかを、じっくりと議論する必要があります。まずは、通称使用制度を法制化し、様子を見ながら議論を深めるというのも一つの手ではないかと考えます。職業上の不利益はこの制度により相当解消されることが予想されるからです。賛否拮抗する状況で、一方に舵を切るのは後に禍根を残すことになり好ましいことではありません。

子ども手当て、高校の授業料の無償化法案が委員会で可決されました。

民主党の掲げる政策の大きな柱のである、子ども手当て、高校の授業料の無償化の法案が厚生労働委員会、文部科学委員会をそれぞれ通過しました。審議の過程で、いろいろと問題点も明らかになりました。子ども手当についていえば外国人の子どもたちの取り扱い、保護されている子どもたちの支援など。一部修正も入りましたが、まだまだ課題があります。制度設計については、時間をかけて不断に見直してゆかなければなりません。また、これからの効果検証も大変重要です。

経済状況がほんとによくない。国民の皆様の暮らしが危ない。これらの施策が日本の浮上のきっかけにならなければなりません。今後もしっかりとチェックしてまいります。

地球温暖化対策基本法が閣議決定されました。ほんとうの勝負はこれからです。

これまでさまざま議論してきました、地球温暖化対策基本法案が閣議決定されました。（詳しい内容については添付参照）

これから温室効果ガスを2020年までに25％削減（1990年比）という目標を掲げて、それをいかに達成するかを規定する根本になる法案です。“環境VS経済”の激しい綱引きがありましたが、現時点ではかなり突っ込んだ内容になったのではないかと思います。

中長期目標の設定、再生可能エネルギーの導入目標、排出量取引制度、地球温暖化対策（環境）税、固定価格買取制度などなど、地球温暖化対策の重要施策についてはその外枠はなんとか規定できた。ほんとうの勝負はこれから。個々の施策の具体化の段階でいかにいいものにしてゆくかがこれからの課題です。どれもとても大きな制度であり国民のみなさんの生活にも大きくかかわります。規制強化につながる内容については難色を示す経済界、環境を最大限守りたいＮＰＯ他市民の声、どう調整してこれからの日本のあるべき姿を描くか、大変大きな課題です。

残念なのは原子力の取り扱い。ＣＯ２削減のために原子力を推進するとの方向性が示されましたが、これでは本末転倒、問題です。引き続き日本のエネルギー戦略全体をしっかりとチェックして意見してゆきたいと思います。

地球温暖化対策のロードマップをどうつくるか、投資対効果を明確にしてゆく、これからも妥協せずきちっと議論してゆきます。

地球温暖化対策基本法要綱_20100312をダウンロード

地球温暖化対策基本法の議論、いよいよ大詰めです。

議論を重ねてきました環境省政策会議、今日は地球温暖化対策基本法の要綱の説明がありました。これまで地球温暖化対策について実効性ある対策を何とか実現したいとの思いで議論してきましたが、いよいよ12日の閣議に向けて大詰めを迎えています。中期長期目標の設定、排出権取引制度の創設、環境税の導入、再生可能エネルギーの固定価格買取制度など大変重要な重い内容の基本法です。

残された課題は、原子力の位置づけ。今日の案でもまだペンディングとなっていました。議員同士の議論でも、推進派の声が大きい。民主党のスタンスも基本的に推進ですし、鳩山首相もそのように表明している。私的には原子力には賛成できない。意見書をまとめて環境副大臣、大臣政務官に送りました。原子力によらない低炭素社会の実現を目指します。

夫婦別姓問題①

　今、取調べの可視化、公訴時効の見直しとともに法務省政策会議で議論されているのが、夫婦別姓の問題です。鳩山総理は基本的に選択的夫婦別姓に賛成する旨発言され、千葉法務大臣も今国会に法案を提出したいと考えています。しかし、国民新党の亀井大臣が予算委員会でも反対の立場を表明されていることから、今後この問題は連立内でも議論を深めていかねばなりません。そこで本日は、「夫婦別姓」問題のこれまでの流れを簡単にご紹介します。

選択的夫婦別姓制度とは

　現在、姓については民法750条に「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 」旨規定されています。結婚する際に、夫か妻のどちらの「氏」を使用するかを決めることになっていますが、実際に妻の「氏」を名乗るケースは３％程度と言われています。戦前のように妻は家庭に入り家を守るという思想が主流であった時代は、さして問題はなかったかもしれません。しかし、女性の社会進出が進むにつれて、結婚を機に「氏」が変わると仕事上不便が生ずると感じる人が増えてきました。また、離婚をした女性が、旧姓に戻るのは自らの離婚を発表をするようで苦痛だという意見もあります。そこで、婚姻時に希望すれば、夫と妻の両者とも婚姻前の「氏」を名乗ることができるようにしようというのが夫婦別姓という制度です。すなわち、夫婦別姓にするか、それともこれまでのように夫婦は「氏」を統一するかを選択できるようにしようというのが、選択的夫婦別姓制度です。

平成８年の法制審議会答申

 　民法の一部を改正し選択的夫婦別姓を導入しようという動きは、平成8年の法制審議会の答申によって高まりました。本答申による法律案要綱では、夫婦の「氏」について以下のような規定が盛り込まれました。

一　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する　　　　ものとする。

二　夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。

　ポイントは、①結婚するときに夫か妻の「氏」を名乗るか、それとも各自の「氏」を名乗るか決めること、②夫婦別姓を選択した場合、結婚するときに将来生まれてくる子供の「氏」も決めておかなければならない、ということです。

　本答申をもとに当時の与党自民党内で議論が重ねられましたが、夫婦別姓に対する反対は根強く、結局法案が国会に提出されることはありませんでした。

民主党が過去に提出した法律案

　民主党では、過去に何度も夫婦別姓を盛り込んだ民法の改正案を衆参議院に提出してきました。直近では昨年4月に社民党等とともに改正案を参議院へ提出していますが、この案の概要は以下のようなものでした。

 夫婦の氏

一　 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。
二　 改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から２年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができるものとする。

子の氏
一　 別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称するものとする。
二　一の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができるものとする。

三 別氏夫婦が共に養子をする場合において、養子となる者が１５歳以上であるときは、縁組の際に養親となる者と養子となる者の協議で定める養親のいずれかの氏、養子となる者が１５歳未満であるときは、縁組の
際に養親となる者の協議で定める養親のいずれかの氏を称するものとする。

　この案は、選択的夫婦別姓を導入する点では平成8年答申と変わりはありませんが、子供の「氏」については出生時に決めることとされ、しかも子供毎に夫の「氏」とするか妻の「氏」とするかを決めることができる制度となっています。したがって、兄弟でも「氏」が違うというケースも生じることもあり得ます。

政策会議での議論

　現在、政策会議で議論されている案は、平成8年答申に沿った形で民法及び戸籍法の一部を改正しようというものです。ポイントは、①夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の「氏」を称し、又は各自の婚姻前の「氏」を称するものとする、②子（兄弟姉妹）の「氏」は統一する、③別氏（同氏）を選択後に同氏（別氏）への変更は不可とする、の3点です。

　昨年、民主党が参議院に提出して案と比べると子供の「氏」を統一するという点が異なります。これは、夫婦だけでなく兄弟の間でも「氏」が違うとなると、家族の一体感がより希薄になるとの危惧を意識して盛り込まれたものです。

　

公訴時効②

　土曜日に、公訴時効に関する議論の流れを紹介しました。本日は今後どのように議論を進めるべきか考えてみます。

公訴時効は必要か？

　公訴時効という制度の趣旨については前回説明し、現在では存在意義がやや怪しくなっているのではないかと述べました。それでも全ての犯罪から時効制度を廃止すると、収集した証拠品をどこに保管しておくのかや限られた数の捜査官をどの事件に配置するのかなどの問題が生じてしまいます。したがって、公訴時効の制度を廃止してしまうことは現実的ではありません。

　一方、殺人事件については人の命を故意に奪った以上、一生をかけてその罪を償っていくべきだと思います。道徳的な責任と国家の科す刑罰は別物なので、殺人事件といえども時効は必要だという意見もあるでしょう。しかし、道徳的な責任と法律的な責任をまったく分けて考えることは、法律への人々の信頼を失うことにつながります。そうすると、過半数の国民が殺人事件の時効が短いと感じている以上、時効制度の見直しは必要です。

どの案を採用すべきか？

　問題は、要綱案をベースに考えるか、修正案をベースに考えるか、それともまったく異なる第三案を検討するかです。

　まず、修正案については国民の賛同を得るのは難しいと思います。犯罪自体が時効が完成した後に分かった場合、公訴時効を中断させることができないことになるからです。これでは、逃げ得を許すことになり、時効制度に対する国民の疑問に答えることになりません。この案のメリットは、一定の事件のみ時効を中断することで、捜査員という人的資源も証拠物の保管場所という物的資源も現行通りで済むことにあります。ただし、時効の中断が一部の事件に限られるとしても、時効期間の延長を盛り込んでいるので、ある程度の人的・物的資源の増加は伴うことになります。この案をベースに議論をするのは少々難がありそうです。

　次に要綱案については、人を死亡させた事件だけを時効不適用の対象にすると、殺人未遂で重篤な障害を負った場合に対応できないことになります。犯罪により生涯寝たきりの生活を送らねばならぬ被害者もいます。死亡しなかったという基準で事件が時効にかかった場合、被害者の無念はいかばかりでしょう。基準が一律だいう理由だけで、簡単に割り切れる問題ではないと考えます。要綱案を採用するとなると、この問題に議論を尽くし、国民の納得を得る必要があります。

　また要綱案では先に指摘したように法定刑に死刑が有るか無いかで時効の適用に差がつくのはおかしいとの議論もあります。ただし、この議論については、そもそも刑法で死刑の有無を定めている以上、時効制度の問題というよりも刑法の問題として捉えた方が適切でしょう。強姦致死罪の時効の時効を廃止するなら法定刑に死刑を加えるという方向で検討する方が、いいように思われます。

　さらに、要綱案には憲法の不遡及原則に反するのではとの指摘があることは前回述べました。そもそも憲法が法の不遡及原則を定めたのは、適法だと思って行った行為が後に犯罪とされ罰せられるのを防ぐためです。その趣旨は、刑罰を事前に告知し、行為者の予測可能性を保障することにあります。そうすると、殺人を犯しても25年たてば時効になると思い犯罪に及んだ人の利益を守る必要があるかは多いに疑問です。加えて今回法改正をめざしているのは、刑事裁判の手続きを定めた刑事訴訟法です。手続法を不利益変更しても憲法に反しないとの考え方も十分成り立ちます。千葉法務大臣も憲法との関係については、問題ないと発言しています。

　このように考えると、要綱案をベースに議論を深めてゆくのが現時点ではベストの選択ではないかと思います。ポイントは、人の死亡を時効廃止の基準とするか否かということです。今後はこの辺りに留意し、しっかりと議論していきます。

平成２２年度予算衆議院通過

　本日、衆議院本会議が開かれました。本会議では平成22年度予算が可決され、参議院に送付されました。これで年度内の予算成立が確定しましたが、参議院では実質的な議論を期待しています。今後は予算の裏づけとなる子ども手当て創設法案等の成立に全力を尽くします。

[解説]

　憲法60条1項は、予算はまず衆議院に提出することが定められています。これを衆議院の予算先議権といいます。また、60条2項では、参議院が衆議院で可決した予算を受け取った後、30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすると規定されています。これを予算の自然成立といいます。したがって、31日までに参議院が予算の議決をしなくとも、予算は成立します。