山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

児童養護施設、目黒若葉寮を視察してきました。

児童養護施設に預けるけられている理由に大きな変化が生じています。

1947年に開所した当時は戦災孤児対策、親の病気や行方不明が主な理由、80年代、90年代は家庭崩壊、両親がいない、片親などが理由、平成10年ころから、児童虐待ための入所が激増してきています。虐待の増加によって、児童相談所からの親子分離のための緊急一時保護依頼も増えているとのこと。

全体の80％が虐待のための入所、うち5割に発達障害がみられ、不登校、引きこもりの現在3名、大変自立が難しくなっており18歳の期限を20歳まで延長しても結局、若年ホームレス化や生活保護に頼らなければならなくなるケースなど増えてきている。

いじめや虐待などで心に傷を負った子どもたちが増えているため、これまでの集団養護の考え方では対応が難しくなってきています。対人関係に問題が生じる子どもが多く、個別の対応、きめ細かな心のケアが求められています。医療・教育・養護の一体化した対応が求められる。東京都では専門機能強化型という形でカウンセラー、ドクターが対応することが可能となっています。

グループホームの形式が有効とのことですが、補助金が足りない、施設に利用できる物件が借りられないなどの問題がありなかなか進められないとのこと。国の施設の設置基準やこれまでの集団養護の見直しが必要となっています。東京都は補助制度が充実しており恵まれているとのこと、地方ではもっと難しい状況があるとのこと。

人と人との関係性が失われてきている。いまこそ社会全体で子どもを育てる意識が大切なのではないか。人の育て方の見直しが求められています。まずは虐待防止にしっかりと取り組まなければなりません。

 

 

税と社会保障の抜本改革調査会の勉強会

本日はサービス給付である医療、介護等に関する説明を厚生労働省の政策統括官から受けました。医療制度、介護制度の仕組みと現状について国際比較なども交えて説明があり、後半は議員からの質問が寄せられました。

抜本的に仕組みを変えてゆかなければいまの医療も、介護も持たない。病院の機能を患者の治療に専念させるためのポストホスピタルの充実、在宅医療の充実（たとえばデンマークなどでは２４時間３交代で在宅の患者を支援する体制ができている）、人よりもモノにお金をつぎ込んで来たこれまでの方向を改めて人にお金を使う体制へ（高額医療機器が多く購入され、十分に活用されていない矛盾）、医療人材を今後どういう方針で増やしてゆくのかなど、質問がありました。

私からは、介護予防について質問させてもらいました。介護予防事業の現状、これまでの取り組みの評価、どの程度のお金を使って来たか、その効果はどうかと言った点についてお聞きしました。今後ふくれあがる介護費用を抑えるために、できる限り要介護となる方を減らす、そのためにできる限り元気でいていただいて、要介護となるタイミングを遅らせる、介護予防事業は大変重要であると認識しています。

予防についても給付の対象とするという介護保険制度は以前に比べて介護予防の重要性を認識した制度になっているとのこと。実際の効果についてもデータが出始めているとのこと今後検討してゆきます。

１年間の総括号、山崎誠政策研究所通信が完成しました。

１年間の総括のレポートが完成しました。激動の１年間を振り返り、私なりにここまでの衆議院議員としての活動実績をまとめてみました。なかなか実現したものをお示しすることは難しいですが、とにかく岐路に立つ日本にあって国民の皆さんの本当の幸せにつながる新しい国家ビジョンを提示したいと思います。道半ば、引き続き研究、提案を続けて参ります。

ぜひご意見、ご批判頂戴したくよろしくお願い致します。

山崎誠政策研究所通信_１年総括_20101020をダウンロード

上関原子力発電所建設工事続報

本日、地盤改良船SCPが早朝、柳井市池浦沖を出航、現場海域に向かいましたがその途上、６時２８分頃、上関大津沖にて浅瀬に座礁したとの報が入りました。停泊しようとアンカーを下ろそうとしたときに船底が海底に接触したとのこと、６時４０分に離礁、現在は近くに待機しているとの連絡が入りました。

中国電力、経産省に問い合わせたところ、事故と言うほどのことではないとのコメントでしたが、どういうことか原因等を追求していかなければなりません。現地の住民の皆さんからの情報では、座礁直後は船が傾いていたとの報告もあり、かなりの事故であったのではないかと思われます。

海域はこうした浅瀬がいくつかあるが、周辺を航行している船の乗組員は熟知していてこうした事故を起こすことはないとのこと。本来、慎重に航行すべき台船がこのような事故を起こすとはあってはならないことであると言えます。

原因究明、再発防止にしっかりと取り組むよう、中国電力、山口県に平山参議院議員とともに要望書を発信しました。

中国電力、山口県向け要望書をダウンロード

 

体育の秋、スポーツイベントが花盛りです。

暑くもなく寒くもなくいい季節となりました。スポーツイベントが多数開催されています。すべては回りきれませんが、できる限りまわりました。青葉区の秋季剣道大会、子どもたちのりりしい姿いつも感動的です。今年はとくに子どもたちによる木刀を使った模範演技もありました。均等のとれた無駄のない身のこなしは大変美しいです。子どもたちのがんばりに勇気づけられます。学校の正課にも組み込まれる武道、心の鍛錬が足りない今、大変期待されるところです。

また、四季の森公園で行われた緑区民祭り、大変なにぎわいでした。日ごろの活動報告から様々な露店やバザー、楽しくも役に立つイベントです。

 

上関原子力発電所の建設工事が始まります。現場視察、動画をアップしました。

奇跡の海と言われる生物多様性の宝庫、上関田ノ浦で進められている中国電力上関原子力発電所建設に伴う埋立工事が動き出しました。経産省、中国電力と問い合わせて工事に関わる情報を入手しようとしましたが、詳細については情報を出す気配はなかったので、本日は直接現場を視察してきました。現場の様子はYoutubeに動画をアップしましたのでご覧ください。

３隻の台船を動かし、まずは取水口、放水口付近の埋立工事を実施するとのこと。現場へ近づこうとしたところで反対派の阻止行動にあい、立ち往生、こう着状態に入ったところでした。台船の周りを反対派の船が取り囲み、その周りを中国電力の監視船、海上保安庁の監視船、経済産業省の視察船が取り囲む状態が続いています。幸い中国電力も強行な動きは控えているために事故につながる危険は本日のところ感じられませんでした。ただ、台船を動かそうとすると緊張が高まります。

経産省の本省から来た担当者とお話をしましたが、重要電源と位置づけられた原子力発電所であり、法的手続きも完了していることから、とにかく工事を開始したいとの一辺倒。悪いのは反対派であるとの認識を押し通していました。不備も指摘されている環境アセスメントについても、いったん通ってしまえばそれ以上拘束力がないことにも問題があります。瀬戸内海は広いので、ここを埋め立てても自然破壊にはならない、埋立工事をしても自然環境は守られるとの認識。自然環境や生態系に関する認識のあまさを感じさせる点が残念です。日本が議長となり始まった生物多様性条約締結国会議COP10のさなかに、こうした行動を起こすこと、理解できません。

法律的、制度的にクリーしてしまった後の反対運動については大変難しい。実力行使で座り込み、漁船による阻止行動、こうしたことしか残されていないのか。八場ダム建設の見直しのケースのごとく、発電所建設の必要性、立地の妥当性を何らかの形で再考できないものか。できることがないか探りたい。

原子力発電所をいますぐ廃止しろと言うことではなく、現行の体制を維持して、再生可能エネルギーによる代替の促進、省エネの徹底など、エネルギーの需給の改革を進めて、持続可能で地球環境に負荷のかからないエネルギー政策への転換を実現しなければなりません。

この問題は、沖縄の基地問題と同様に、山口県の一地域の問題ではなく、日本全体で考えてゆかなければならない問題です。他人事ではすまされない。

人の心に木を植える、宮脇教授

森びとプロジェクトでもお世話になっている宮脇昭先生の研究室に伺いました。

地球環境戦略研究機関　国際生態学センターで研究を進めておられます。ちょうどブラジルからお帰りになったとのこと世界を飛び回り森づくりに取り組んでいる。「本物」をつねに追い求める姿勢には感動します。にせものが横行する現代にあってとにかく本物でなければならない。本物は長生きで強い。机の上でなくて現場で実践、やるべきことを一つ決めたら徹底的にやりぬく、生涯をかけて森づくりの取り組む先生のお言葉は大変説得力があります。

森づくりの思いをしっかりと引き継いで行動を起こします。

APEC勉強会

アジア太平洋経済協力APECの開催が近づいてきました。国を開くという方針でAPECに臨む管内閣にとってこの会議はこれまで以上に重要なものとなります。アジア太平洋を舞台に日本はどういう役割を演じることができるのか。日本の経済社会の閉そく感を破るきっかけとなる成果に期待したいところ。

EPA、FTAさらにTPPといった経済連携協定が注目されています。日本も乗り遅れることなく必要な交渉は進めてゆかなければなりません。厳しい経済情勢、食料自給率の問題などを加味してバランスのとれた協定が必要です。

論点としては

１．ボゴール目標達成評価（「先進国・地域は2010年まで、途上国・地域は2020年までに『自由で開かれた貿易及び投資』を達成する」とした1994年インドネシア・ボゴール首脳会議の採択の達成評価）

２．地域経済統合の深化（FTAAPアジア太平洋自由貿易圏のロードマップの策定）

３．APEC成長戦略（均衡ある成長、あまねく広がる成長、持続可能な成長、革新的成長、安全な成長、といった成長の姿を実現）

４．人間の安全保障（食料安全保障、感染症、防災、テロ対策といった共通課題への対応）

横浜にとっても大変重要なイベント。安全を確保しつつ世界に日本の魅力を発信できればと思います。

 詳しい資料は以下

APECの歩みと意義（経産省資料）をダウンロード

 

税と社会保障、そのあり方を議論する。「税と社会保障の抜本改革調査会」

税と社会保障の抜本改革調査会の第1回勉強会が開催されました。会長は藤井裕久衆議院議員。議論の前提となる考え方が提示されました。

これまでばらばらに議論されてきた社会保障制度を一体で議論すること、数字にとらわれることなく制度の基本理念・骨格を構築すること、公平・透明・納得の税制を実現すること、税調が来年度の税について議論するのに対して、この調査会は中長期の仕組み作りに取り組むことなどが確認されました。

社会保障制度といっても大変幅が広く、様々な分野があります。現金給付について年金や生活保護、サービス給付については、医療や介護、若者・子育て、雇用、社会保障・税制の番号制度、社会保障財政など、これらをまとめて議論することになります。民主党の柱の施策になります子ども手当て、年金制度改革、医療制度改革それに雇用対策、いずれも重要な課題になります。メンバーとしてこれらの課題に取り組みます。

衆議院予算委員会の審議がはじまりました。

衆議院の予算委員会に出席しました。自民党からは石原幹事長、石破政調会長が質問に立ちました。印象に残ったのは石破さんの質問。いつも勉強させていただいていますが、本日の質問も内容のある質問だったと思います。法律や制度の基本的な論理に基づいた質問は大変重要です。時に答弁がちぐはぐ、指摘されていることが十分に理解できていない面が明らかになる場面もありました。大臣たるもの基本を押さえていなければならないのは言うまでもありません。

尖閣諸島での問題について政治的な判断をはっきりと示す手もあったのではないか。外交ですから駆け引きもありますが、日本の司法制度と政治の関係、割り分担を明確にする対処法もあったと思います。今後につなげなければなりません。