山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

医療と介護の連携、我が家にいつまでも暮らすために。予算委員会分科会にて厚労副大臣に質問しました。

予算委員会第5分科会、厚生労働省に質問する機会をいただきました。

在宅における医療介護連携につい て、介護予防についてお聞きしました。
新しい介護福祉はどうあるべきか、医療との連携のもと、在宅にあって様々なサービスを受けることができ家族とともに幸せに暮らせる、地域包括ケアのシステム作りを早急に進めるべきと考えます。その際、医師、看護師との連携とともに、薬剤師、歯科医師の皆さんとの連携もきわめて重要になってきます。
また、介護保険制度を維持するために、今後増え続 ける高齢者の皆さんに少しでも長く元気でいていただくことがなによりも重要となります。そういった意味で介護予防の取り組みが介護保険制度を守る切り札であると考えています。

 

新しい福祉制度を作り上げなければならない、措置制度から契約をベースにする制度に、国が主導する福祉国家の論理ではなく市民が主役の福祉社会を論じる、公共福祉の考え方の重要性についても訴えています。

大塚耕平副大臣、老健局長、保険局長、医政局長から答弁をもらっています。
質問の様子はインターネットの動画でご確認いただけます。以下、質問の概要です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40810&media_type=wb&lang=j&spkid=19818&time=08:35:20.5

質問の導入部分

「・・・本日は、本当に今、危機的な状況にある日本の社会保障について抜本的に考え直さなければいけない、そういう視点から御議論をさせていただきたいと思っています。
大きなテーマとしては、在宅における医療と介護の連携、包括的な地域ケアシステムに関するテーマ。それからもう一つが、私はこれをずっと追いかけているんですけれども、介護予防について御質問してまいりたいと思います。
まず、話の前提として、福祉に対する考え方、これを抜本的に大きく切りかえていく時期にある。民主党の中でも調査会が立ち上がって、抜本的な改革について議論しています。私もそのメンバーとして議論をさせていただいていますけれども、考え方、意識、思想を変えていかなければいけないんだろうと考えております。
最近、「公共福祉」というテーマを勉強している市民グループの勉強会に参加しています。東京基督教大学の稲垣久和先生の「公共福祉という試み」という本をテキストに、本当に熟議しているグループにおりまして、いろいろと学んでおります。
これまでの国が主導の福祉国家論ではなくて、市民主導の福祉社会論をとにかく議論していくべき、2000年に社会福祉の基礎構造改革によって措置制度から契約制度に大きく福祉の考え方が変わった、しかしながら、その意味が社会に十分に行き渡っていない。今までのいわゆる国に頼る福祉ではなくて、契約に基づく地域主権であるとか身近な生活者の主権、そういったものをベースにして市民と行政が共同で「公共福祉」を実現する、「公共」というのは「行政」でもない、「私」でもない、その間の位置づけとして「公共」、そういったものを概念としてしっかりと据えて福祉を再構築すべきだ。ぜひ私はこういった根本的な思想のところ、あるいは哲学のところからいま一度しっかりと見直して、そこから福祉の制度論を議論していくべきだろうと思っております。・・・」（議事録より一部修正）

≪在宅における医療介護連携について≫

（地域包括ケアの実現）
1.在宅で生活する高齢者を支えるために、医療ニーズへの対応を含めた地域包括ケアシステムを実現することが重要であると考えるが、どのように進めてゆくのか。
【大塚耕平副大臣】

（認知症に関する医療と介護の連携）
2.認知症対策としては、まず適切に診断がなされ、その結果にもとづき必要な医療と介護が連携した形で患者に提供されることが重要と考える。こういった点を踏まえ、認知症の方への支援体制を今後どのように充実させてゆくのか。【老健局長】

（薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導について）
3.在宅患者への訪問薬剤管理指導について実際のサービス実績はまだ少ない。実績が上がっていない理由は何か。在宅患者の訪問薬剤管理指導について薬剤師の皆さんから上がっている要望への対応状況はどうか。【保険局長】

（薬局の経営を支える調剤基本料について）
4.行政刷新会議の規制・制度に関する分科会の中間取りまとめ案において、保険薬局の調剤基本料（40点）を、例外的な点数（24点）にまで引き下げるべきとされている。これは、一般的な保険薬局の経営の継続を困難にすることとなり不適切と考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

（歯科医との連携）
5.高齢社会を迎え、とりわけ在宅歯科医療に対応するための歯科医師の人材確保や医療や介護等の他分野との連携が重要であると考えるが、在宅歯科医療の充実にどのように取り組んでゆくのか。【医政局長】
（口腔ケアの充実）
6.歯の健康は体全体の健康に通じるものであり、高齢者に対する口腔ケアは元気で長生きしていただくために不可欠である。ケアマネジメントの段階で口腔ケアに関するサービスを必須メニューにするなど積極的に取り込む必要があると考えるがどうか。
【大塚耕平副大臣】

≪介護予防について≫

（介護予防事業の実績について）
7.平成18年度からスタートした介護予防事業であるが、これまでの実績また現状をどのように把握しているか、また、成功事例などがあったらご紹介いただきたい。
【老健局長】

(介護予防に対する今後の取り組み)
8.高齢者が地域社会に積極的に参加し、健康で生きがいがある生活を送るためにも介護予防を中心とした高齢者をお支えする総合的な取り組みが今後さらに重要であると考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

ともに生きる社会を創る

自然を守るということ

なぜ自然環境を守らなければならないのか。なぜ生物多様性は貴重なのか。この問いに私たち日本人は共通の答えを見つけ出し、共有しなければならない。

常日頃、危機感を持って考えていること

人類はこの地球の生態系の一部であり、生物多様性に支えられて生きている一つの種にすぎないのであて、生態系の絶妙なバランスの中で生かされている。いま、このバランスが崩れようとしている。そして、その影響が静かにかつ確実に我々人類にも向かってきている。このまま人間中心の生き方を続ければ地球環境の破壊はさらに進み、元に戻ることができない一線を越えることになる。それはまさに我々人類の生存基盤の破壊を意味する。未来を見つめる想像力、生き方、価値観を変える勇気、当たり前のことを当たり前と認める素直さ、日本人に足りないもの。

自然環境を語ること

環境を語ることに後ろめたさはないか。環境を語ることが特別な社会を変えなければならない。自然環境を守ることが尊重される社会、子どもたちが豊かな自然にふれあいことができる社会、誰もがエネルギーや資源の無駄を当然のこととしてやめる社会、自然から与えられたエネルギーや資源の範囲で暮らす社会、こうした社会を創るためにもっと自然について語らなければならないのではないか。

本当の幸せとはないか

経済上の豊かさ、物質的な豊かさが本当に我々を幸せにしてくれているか。自然環境が壊され、人間関係、社会も破壊され、家族の絆も消えかけている日本に本当の幸せがあるか。人間の存在の原理に立ち戻って、日本の未来を語らなければならない。国家も経済も福祉も教育も、社会の仕組みすべて、人間本来の幸せのため、今の世代だけでなく将来のこれから生まれてくるこどもたちの幸せのためにあらねばならない。ともに生きるところに本当の幸せがあると信じる。

日本の各地でいまも貴重な自然が壊されようとしている。自然を守ろうと訴える人たちの声が届く社会を創らなければならない。未来の子どもたちのために、かけがえのない地球の次の時代につなぐために。

皆さんのご意見をお聞かせください。

　

写真は原子力発電所建設工事が始まった上関田ノ浦。

 

 

 

 

 

上関原発の埋め立て工事、21日に大規模な工事が始まるとの情報が入りました。

さまざま問題を抱え止まっている上関原発の埋め立て工事ですが、明日21日に数百人規模の動員がかかり、埋め立て作業が進められるとの情報が入りました。現地の正確な動きはわかりませんが、現場では依然として反対派の皆さんが漁船を出して阻止行動をしているとのこと、衝突事故などが発生しないようにしてもらわなければなりません。貴重な生態系のホットスポットであることから工事計画の見直しを訴えてきましたが、このままでは保全はかなわないことになります。今の段階では行政としても遂行を許すしかない状況（経産省は推進を後押ししています）ではありますが、今一度、貴重な里海、生物多様性の価値を認め埋め立て計画について再検討していただきたい。今現在はとりあえず、中国電力に切にお願いするしかありません。

京都霊山護国神社の朝

朝、会合の前に京都霊山護国神社の坂本龍馬、中岡慎太郎のお墓を参拝してきました。早朝の京都は澄み切った空気が心地よく気が引き締まる。坂本龍馬について墓前にて説明を聞き、33歳という若さで命を落とした龍馬でありますが、その志の崇高さ、多くの人を惹きつけ時代を引っ張ったその精神に政治の原点をみることとなりました。時代の転換点にあって、日本の未来を示すことができていない現在の政治、その一端を託されたものとしてなんとしても現状を打破してゆかなければなりません。決意を新たに取り組みます。護国神社には他にも多くの幕末明治を生きた志士たちが眠っています。いずれも国のために人生の途中で命を落とした方々、改めていにしえの先駆者たちの志に合掌。

ミツバチの羽音と地球の回転をみて考える

原子力発電所の建設に関する問題提起のドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」をみてきました。以前にもＤＶＤでみていましたが、大きなスクリーンでみると臨場感があり印象が際立ちます。山口県の祝島の皆さんの姿、島を取り巻く自然の豊かさを感じることができます。原子力発電所の建設という事態に、現場はどんな思いでいるのか、貴重な自然との引き替えで得られるエネルギーの価値をどう見るのか、消費者の一人として改めて考えさせられる映画でした。北欧のエネルギー政策との対比からも学ぶべきことが多くあると感じています。

渋谷ユーロスペース（渋谷文化村そば）で本日から3週間くらいの間、上映しています。多くの方にご覧いただければと思います。

新成長戦略実現本部が立ち上がりました

菅内閣が進める新成長戦略を後押しする本部として新成長戦略実現本部が立ち上がりました。企業や団体、個人などが提案する成長の種となるアイディア、事業を発掘、応援しようという取り組み。議員が手分けをしてそれぞれの地域でおもしろい取り組み、光るアイディアを探します。行動する本部になります。

我こそはという方は是非お知らせください。お話を伺いにまいります。

資料　新成長戦略実現本部総会をダウンロード　

社会保障の抜本改革、あるべき医療・福祉のかたち

医療・介護・福祉の地域づくりビジョン勉強会に参加。

日本リハビリテーション病院・施設協会名誉会長、澤村誠志先生の意見を聴きました。医療・介護・福祉（障がい者含む）を一体で地域で支える地域包括ケア、ノーマライゼーション、インクルージョンの考え方に基づく社会保障改革を提案。お年寄りも障がいのある方も様々な方が地域でいっしょに暮らす、施設に頼らない在宅での介護を基本として24時間の訪問サービスなどで支える仕組みが示されました。

医療改革についてはプライマリケア（中軽傷者［慢性］への対応）の重要性を強調、専門家庭医を育成し、グループで地域を循環して往診する体制を確立する。また、自由診療から地域に専門医がバランスよく配置されるような制度への移行も必要とのこと。大きな改革になりますが、いまの疲弊した日本の医療を立て直すために大変重要な指摘であったと思います。

大変内容の濃いお話で感銘を受けました。世界各地を歩き、医療の最前線での経験をベースにした提案、大切にしなければなりません。

資料　医療・介護・福祉の地域ビジョンをダウンロード

朝の駅頭から国会へ。外国人による土地取得の問題、ＴＰＰほか議論に参加しました。

市が尾駅にて駅頭活動。本日は菅野よしのり市会議員、土志田ミツオ市会議員、今度市会に立候補予定のえんどう幸彦常任幹事、ボランティアの学生のみなさんと、賑やかな駅頭となりました。真の地域主権を実現するためにどうしても負けられない統一地方選挙。厳しい国政の影響を受けて逆風となりますが、それでも応援してくださる方がいらっしゃることに感謝しつつがんばります。

国会では外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム総会に参加。

これまでのヒアリング等を踏まえてまとめの報告がありました。現行の憲法や民法の規定からは外国人だけを別扱いにして土地の取得を認めないとすることには規制の目的、手段の合理性が認められなければならない。また目的に対する実効性、我が国の経済に悪影響を及ぼさないかなどの点をクリアしなければならないこと。また、ＴＷＯサービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）や二国間投資協定に違反しないかなども確認が必要であるとのこと。現行法の下での規制は簡単ではないことがわかる。

そうした中でどうやって国土と自然環境を保全してゆくのか、外国人ということに過度に限定することなく、日本人、日本企業であっても同様な配慮を払う必要があるとの観点から、議論を続けるべきと考えます。

ＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討ＰＴ総会に参加。

ＴＰＰに関する議論をしています。本日は内閣府が進める「開国フォーラム」開催について、小寺彰東大大学院総合文化研究科教授からの「投資・サービス分野における自由化」について説明がありました。

農業だけでなく投資やサービスといった分野でもＴＰＰの自由化により、大きな打撃を受けるといった主張が聞かれるところ、小寺先生はそれほど日本への影響はこの分野に関しては大きくないとの見解を示されました。もともとサービス分野などはどの国でもセンシティブな課題を抱えており交渉の余地は大きい。一方的な不利な状況が生じるようなことはないとの説明がありました。参考にすべき意見です。

 

会議の連続。国政の重要課題について議論しています。

会議漬けの日々です。課題山積の国会、テーマを絞って掘り下げないとなりません。以下、本日の概要です。

11:00-12:00 サンゴの海を元気にする議連

世界的に減少の続く珊瑚礁の保全、再生の取り組みを議論する議連。内閣府、農水省、国交省からそれぞれの珊瑚礁にかかわる施策の展開状況をヒアリングしました。工夫して取り組んでいるのはわかりますが、どれだけ持効性があるのかさらなる検討と施策の拡充が必要と考えます。

12:00-13:00 有志の会

新しい福祉社会について長妻前厚労大臣との勉強会。中学校区を一つのユニットとする福祉自治区のモデルを提示。中学校区は全国で1万区域、1区域平均人口1.2万人で基本的福祉サービスの提供体制をつくる。自宅や高齢者専用住宅を中心に据えて、介護、医療、保育などといったサービスの一体化を図る。スマートコミュニティーなどとの連携も視野に入れると新しい街作り、コミュニティー作りのモデルが作れるのではないかと思います。

資料　少子高齢社会を克服する日本モデル（長妻資料）をダウンロード

13:00-15:00 予算委員会

外交・安全保障に関する集中質疑。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について議論がありました。米国主導の思惑で進むＴＰＰに日本としてどのように参画してゆくか。中国、韓国等の非参加国との関係をどう見るか。ＴＰＰのメリット、デメリットについてより詳細で広範にわたる検討が不可避と考えます。6月までに農業活性化策とともに交渉参加に関する意志決定を行うとのこと、大変、重要な意志決定になります。時間切れの見切り発車は許されません。

15:00-16:00 環境部門会議地球温暖化対策ワーキングチーム

地球温暖化対策に関する新しい中長期ロードマップの提示がありました。中長期ロードマップ小委員会の中間整理に関する報告ですが、その内容は簡単に理解できるものではありません。地球温暖化対策が経済に与える影響について議論になってきましたが、前回の小沢大臣試案のロードマップでは、環境への投資が経済的にプラスの影響を与えるという結論を提示していましたが、今回のロードマップではその点について明確ではありません。プラスの効果を引き出すためには様々な条件設定が必要となると思われます。詳細を点検する必要があります。

資料　地球温暖化対策中長期ロードマップ小委員会中間整理_20110216をダウンロード

16:00-17:00 環境部門会議自然・生物多様性ワーキングチーム

自然・生物多様性ワーキングチームではラムサール条約に関して議論を進めることとなりました。本日はラムサール条約への対応状況について環境省、国交省より説明を受けました。日本で現在登録されている37カ所に加えて来年開催のCOP11に向けて最低6箇所の登録を目標に作業を進めるとのこと。環境省はラムサール条約の国際基準を満たす湿原を172箇所ピックアップしており、これから条件を整理して順次登録に向けて作業を進めます。適切な管理ができ持続的に保全できるように、国の法律（自然公園法、鳥獣保護法等）により、将来にわたり自然環境の保全がはかられること、地元自治体等から登録への賛意が得られていること、などを独自に条件としており、その分、ハードルが高くなっています。千葉県の三番瀬なども登録できないか働きかけたいと思います。

17:00-18:00 社会保障と税の抜本改革調査会

スウェーデンの社会保障について佛教大学の藤井威教授から、また、日本経団連の考え方をそれぞれヒアリングいたしました。高福祉を実現しているスウェーデンについては、福祉国家の成功事例として常に参照されますが、スウェーデンと日本の比較をうまくまとめていただいていました。

1946～1969年、23年間というターゲ・エランデル首相の長期政権ものとで、受益感覚をまず与え、それとともに段階的に負担をあげていくという政策を時間をかけて実行することで現在のスウェーデンの形ができあがったとのこと。財政赤字も大きく、少子高齢化も急速に進む日本にあってはスウェーデンのような展開は難しい、10年程度を目途に改革を進めなければいけない大変きびしい状況にあるといえます。まずは確かなビジョンを示すことが求められます。そのための政調会にしてゆかなければなりません。

資料　福祉国家形成戦略（スウェーデンモデル）をダウンロード 

 

 

「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」ヒアリング

問題となっている外国人による土地取得に関するプロジェクトに参加。外為法による規制の現状について（財務省）、諸外国での規制状況について（JETRO)、WTO、投資協定等での約束状況について（外務省）ヒアリングを行いました。西欧諸国では原則として国外に居住する外国人であっても一部安全保障上の制約等を受ける以外は自由な土地所得が認められているとのこと。ただし、さまざまな場面で留保条件を付けている例もある。日本は全くフリーといっていい状況にある。外為法による事後の届出制度もあるが厳密な運用がなされている様子はない（届出の義務違反で罰則を受けた事例は一例もないとのこと）他国と比較しても、日本の規制は緩すぎるのは明らか。

一方、韓国では、自然生態系保全地域では土地取得の事前許可制をとるなど、バランスのとれた制度を確立している。学ぶべき点がここにもある。