山崎誠政策研究所 批判から提案、実現の政治へ。

公式ホームページをリニューアルしました。

**************************************************************************************

公式ホームページをリニューアルいたしました。最新の活動については以下のリンクにお進みください。

衆議院議員山崎誠公式ホームページ　http://www.yamazakimakoto.jp/

 

 

 

 

 

アクセスいただいた本ブログは、

２００７年１０月から２００９年８月までの横浜市会議員としての活動と

２００９年９月から２０１１年７月までの衆議院議員としての活動

を記録しています。

**************************************************************************************

しろうとゼミ！vol.02 ニッポンの直しかた その2 を開催いたしました。脱原発をどう進めるか、放射能汚染とどう向き合うか真剣な議論となりました。

7月2日のしろうとゼミ！ Vol.01に引き続いて、vol.02を開催いたしました。vol.01に引き続いて、福島原子力発電所事故を受けて、脱原発について、エネルギーシフトについて、放射能汚染について等をテーマに、フリーディスカッションを行いました。参加者からどんどん発言いただいて大変有意義な時間となりました。

3.11の原発事故を受けて、本当に皆さん真剣に今後の日本のあり方について考えていること、その中で、日本の進むべき道を示すことができていない民主党政権への疑問、放射能汚染への対処の仕方に対する怒りをもっていることがよくわかりました。山崎誠の脱原発、環境重視、命の尊重のスタンスを崩さず、本日の議論を、今後の活動につなげていきたいと思います。

いただいた主な意見以下の通りです。多くの貴重なご指摘を頂きました。ありがとうございました。

○エネルギー消費量が1970年代から3倍程度、伸びているととのことだが、これは経済成長のおかげである。経済成長とエネルギー消費はパラレルに推移しているのであり、経済規模が大きくなった今、70年代の水準にエネルギーだけを戻すことは難しい。

○原子力依存からの脱却に異論のある人は少ない。問題は脱原発に向かう具体的なロードマップをどのように描くかである。具体的な数字を示し、時間軸と手順を示さなければ説得力がない。

○放射能汚染について、政府の対応は甘い。基準の設定なども曖昧、しっかりとした考え方を示すべき。子どもたち、次の世代のことを絶対に守ること。

○政府の情報発信は十分でない。放射能の影響について毎日、記者発表するようなきめ細かな対応が求められている。原発事故の報道について日本と海外で差がありすぎる。

○放射能汚染についていまだに安全だというが、内部被曝などについて十分に考慮されているのか疑問。

○絶対安全などあり得ない。放射性物質を除洗するというが、放射性物質はどこに行ってしまうのか。どこまでも汚染が続くことを認識すべき。

○今回の原発災害で被った経済損失はきわめて大きい。しっかりと把握していくべきである。

○原発災害で苦しむ中小企業の声に耳を傾けてもらいたい。日本の幸福度はいつも低い。本当に幸せといえる社会を創ってゆかなければならい。

○政治にはトータルな議論をお願いしたい、。原子力だけを切り離して話をするのではなく、エネルギー政策、経済政策など総合的な視点をもって議論を進めるべき。数字をおさえること。

○民主党内の不一致はどうしたことか。民主党のスタンスが見えない。どうしてはっきりと脱原発を打ち出せないのか。菅総理を支持すべきである。

○使用済み核燃料への対応を急ぐべき、燃料プールは大変危険である。早急に対応をとらなければさらなる大事故につながるのではないか。

○自然エネルギーをどうしてゆくのか、展開の見通しがよくわからない。

○エネルギーがトータルにわかる国会議員がいない。

○電力の自由化、発送伝分離、東電の賠償問題にどのように挑むのか。

○事業仕分けで自然エネルギーへの補助が打ち切られている。伸ばすべき時に逆行ではないか。

○身近な原子力問題についてもしっかりと対応すべき。

 など

しろうとゼミ！ Vol.01 [ニッポンのなおし方] を開催いたしました。山崎誠の５つの提案も発表します。

市民参加でニッポンの課題について考える勉強会「しろうとゼミ！」の記念すべき第一回を開催いたしました。3.11東日本大震災、福島原子力発電所事故を受けて、それぞれの3.11、3.11からのシフトチェンジとい うテーマで、原子力資料情報室の澤井正子さん、社会学者の宮台真司さん、ホスト役に環境ＮＧＯ虔十の会の坂田昌子さん、司会とアコースティックライブをComugiさんというメンバーとともに進めました。

イメージビデオの上映に続き、山崎が問題提起のプレゼンテーションを行いました。3.11以前と以後、国政や行政。業界、社会全体が原子力についてどういう姿勢をとってきたか、上関原発建設を例に問題提起、原子力に限らず公共事業と自然との関係をどう考えるか、3.11を踏まえ、私たちの生き方、暮らし方を地球を視野に入れて見直すべきとい考えを述べさせて頂きました。（資料参照）

　山崎誠プレゼンテーションをダウンロード

続くセッション１では、福島原子力発電所事故をどの ようにとらえるか。原子力政策が推進一本槍で原子力が内在するリスクや問題点をまともに議論もせずに来たこと、危険を訴えてきた反対の声を黙殺する体制ができあがっていること、メディアも真実を伝えることができていなかったこと、日本人はおとなしすぎる、福島原発事故のような原子力災害に直面してもっと怒るべきなどといた点について、澤井さん、坂田さん、山崎で話し合いました。

セッション2では議論を進めて、原子力に代わる自然エネルギーをどのように評価すべきか、どのように伸ばすか。自然エネルギーについては問題や限界も指摘されているが、まずは徹底的な需要分析をすること、原発を止めた場合、本当に足りないのはどのくらいの量なのか、どこでどういった用途のエネルギーが不足するのかといった点、地域の単位でエネルギーの地産地消を実現する取り組みの可能性などについて議論しました。

後半では宮台真司さんが駆けつけてくださり、持論の共同体自治の重要性について訴えられました。技術論ではなくて社会の統治の仕組みを議論すべき、正しいことが正しく選択されない社会を問題にすべき、国、国政は当てにならない。たとえばエネルギー政策についても、身近で顔が見える地域自治のなかで一人ひとりが納得できる選択を行えるようにすることが大切、今、私たちに求められているのは暮らしやライフスタイルを変えることであって、エネルギー源を原子力にするか自然エネルギーにするかといったレベルの話ではない。地域で成功モデルをいかに創ってゆくかが勝負になる。示唆に富むお話でした。

Comugiさんのライブもすばらしかった。パーカションとウクレレの弾き語り。暖かみのある歌声は厳しい議論の中で、ホッとできる瞬間を創ってくれました。

この日の議論を踏まえて、「しろうとゼミ！　Vol.02 ニッポンの直しかたその2」を7／16（土）18：30より山内地区センターで開催します。Vol.02では皆さんが主役、ご意見をお聞かせください。

当日は、「山崎誠のニッポンの直しかた、５つの提案」をプログラム上に掲載しお配りいたしました。詳しくはこれから続けてゆくしろうとゼミ！のなかでご説明してゆきます。

提案は以下の通り

「山崎誠のニッポンの直しかた、５つの提案」

自然共生社会へ。地球を大切に生きる

空気、水、大地。私たちのまわりに当たり前にあると思われていたものがいま、脅かされています。福島原子力発電所の事故で広がった放射性物質は福島県のみならず首都圏にまで到達しています。また、海洋に放出された汚染水の環境影響も甚大です。環境を破壊するものは原子力発電所だけではありません。山を削り海を埋め立てる公共工事もかけがえのない自然環境の脅威となります。私たちは生態系が与えてくれる様々な恩恵に支えられて生きていること、地球という環境なくしては生きてゆけないこと、地球は有限なものであること、これらあたりまえのことを前提とした、自然共生の価値に基づく社会を創る。自然共生社会の実現を目指します。

【具体的な施策】不要な公共事業の見直し、環境アセスメントの充実、里地里山里海の保全と活用、森林の元気回復、有機農業の推進、食料自給率の向上、生態系サービスの価値の導入など

物質的な豊かさから、心の豊かさへ

物質的な豊かさの極限に達した現代社会。人の心は乱れ荒んでいる。自殺、孤独死、児童虐待など、これまで経験したことのないような悲劇が繰り返されています。人と人との豊かなつながりがあってこそ人間らしく生きることができる。人と人の違いを認めつつ尊重し合う。経済成長による社会の維持は限界に達しています。これから目指すべきは定常型の社会であり、限られたエネルギーや物を大切に共有する社会ではないか。物質的な豊かさ、経済的な豊かさの追求から、心の豊かさに価値を置く社会を目指します。

【具体的な施策】省資源・省エネルギーの実現、脱原発・自然エネルギーへのエネルギーシフト、循環型社会の実現、地域コミュニティーの活性化、大量生産型経済からソフト型高付加価値産業へ、家族の団らんの確保、医療介護の充実、一人ひとりの個性と価値を尊重する教育の実現など

新しい公共、市民の力で社会を動かす

極限まで膨らむ財政赤字。借金が１０００兆円にも到達しようとする日本にあって、国や地方自治体への依存をできる限り軽くしてゆかなければなりません。「私」と「行政」の間を埋めるものとして「新しい公共」があります。NPOや自治会組織、各種法人といった私たちの身の回りの市民組織が民間のノウハウ、アイディアで新しいサービスのかたちを実現する。地域コミュニティーの自治と自立、活性化がカギになります。地域主権と相まって「新しい公共」が効率的かつ効果的なサービス提供を可能にするコンパクトな社会を目指します。

【具体的な施策】寄付税制の見直し、規制緩和、コミュニティービジネスの推進、地域主権改革の推進、財政規律の確保、財政再建など

地球の幸せなくして日本の幸せはない

テロとの戦い、民主化の動き、世界の市場メカニズムが生み出す貧困や環境破壊など、世界中で血と涙が流されています。複雑に絡み合う国際関係の駆け引きの中で、日本はどう生きてゆくべきか。世界の国々のニーズにきめ細かに応えること。経済、農業、環境、科学技術、文化芸術など様々な分野で、国、地方自治体、民間、個人など様々なレベルの主体が外国との相互依存関係を創る。日本抜きでは考えられない分野をいくつ創り出すことができるか。地球の幸せに日本として最大限貢献することが、日本の安全と安心、日本の幸せにつながる道になります。

【具体的な施策】人と技術の交流促進、交換留学の推進、多様な経済援助、フェアトレードの促進など

１００年後に責任を持つ政治

自分のことしか考えない政治、選挙に勝つための政治、ビジョンなき政局政治が、日本の劣化に拍車をかけている。自分たちに都合の悪いことを先送りにし、特定の企業や団体の利益のためにのみ動く、独りよがりの「政治主導」、安易な人気取りの政治が日本をミスリードしている。日本のために政治は何をすべきなのか。１０年、３０年、１００年先を見通して日本をリードする政治がいま求められているのではないか。国民は日本の未来を託す議員を選ぶ。真のシティズンシップが正しい政治を創ります。

【具体的な施策】選挙制度の見直し、企業団体献金の禁止、議員の政策調査能力の向上、シティズンシップ教育の導入、情報公開の徹底など

「ミツバチの羽音と地球の回転」の上映が広がっています

青葉区アートフォーラムあざみ野にて、鎌仲監督の舞台挨拶 。「ミツバチの羽音と地球の回転」という映画は山口県上関原発建設と闘っている祝島の人たちの暮らしと自然への思い、反対活動の様子とスウェーデンの自然エネルギーへの転換の取り組みを対比させて描いた作品。祝島の皆さんが体を張って闘う様子が痛々しい。

貴重な自然を破壊して原子力発電所を建てようとする日本のエネルギーに対する考え方を根本から問い直す。福島原子力発電所の事故を受けて、いまこそ祝島の生き方を見習わなければいけない点が多くあるのではないか。私たち一人ひとりの意識と具体的な暮らしを変えてゆく、多くの方がこの映画の上映会に参加されていること（2日間で600名）が大きな希望となります。

是非多くの皆さんにご覧頂きたい作品です。

「しろうとゼミ！」 Vol 01[ ニッポンの直しかた] 開催まであと２日、７月２日１９：００＠緑公会堂です。

２０１１．３．１１　私たちはどう生きるか、この日を境に日本は、社会は変わりました。今までなんとなく見過ごしてきたことに声を上げる。私たちはどう生きたいのか。どう生きるべきなのか。なかなか答えは見つからない。ニッポンの直しかた、まずはみんなで悩みましょう。答えのない時代なのですから・・・

しろうとゼミ！の詳細はこちら　http://t.co/yPqu4aR

イメージビデオができあがりました。ご覧ください。

新しい形の市民参加の勉強会「しろうとゼミ！」をスタートいたします。第1回は７月２日＠緑公会堂、テーマは「ニッポンの直しかた」です。

新しいかたちの勉強会「しろうとゼミ！」を開始いたします。今まで政治や社会に関心が薄かったけれど、やはりいろいろ知らなければならないと考えていらっしゃる普通の方々に参加いただいて、新しい社会のあり方をみんなで考える。

時代の転換期の今、私たちはどう生きてゆくべきか、これまでの常識やステレオタイプの考え方を一度捨てて、素人になりきって素朴に考えることが重要と考えます。

毎回、テーマを設定してシリーズで開催いたします。

記念すべき第一回のテーマは「ニッポンの直しかた」、３．１１の東日本大震災、福島原発事故を受けてエネルギー政策を始め日本はどうあるべきか、傷ついたニッポンの直し方を考えたいと思います。ゲストに社会学者の宮台真司さん（後半のトークに参加）、原子力問題に詳しい原子力資料情報室の澤井正子さんを迎えて、環境NGO 虔十の会の坂田昌子さんと山崎誠がホストになり話し合います。

途中、ミュージシャンのcomugiさんのミニライブもあります。肩のこらない仕立ての会にいたします。お気軽にご参加ください。お待ちしております。

夏のよる、みんなで明日の日本のことを考えましょう！

しろうとゼミ！

Vol.01  ［ニッポンの直しかた］

日時　２０１１年７月２日（土）　１８：３０開場　１９：００開演　２１：３０終了予定

＊２次会も予定しています（参加費別）

会場　緑公会堂（JR、地下鉄グリーンライン中山駅徒歩５分）

参加費　１０００円（申込不要）

ゲスト　社会学者の宮台真司さん（後半のトークに参加）　原子力資料情報室の澤井正子さん

ライブ　comugiさん

協力　環境NGO虔十の会

 

障害者基本法の改正について内閣委員会の質問に立ちました。障がいのある方々とともに生きる社会を目指す、理想の実現に向け日本はまだまだ途上です。

障害者基本法の一部改正案について内閣委員会の質問に立ちました。(写真：答弁者の蓮舫大臣）障害者権利条約の批准に向けて、まだまだ日本の福祉施策・制度改革が必要、その出発点となるのが今回の障害者基本法の改正になります。
「全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と第1条の目的にあるあるべき姿と現実のギャップはなにか。精神障害者のグループホーム、生活支援センターを運営するNPO法人「青葉の樹」の方々のお話をベースに質問を展開しました。
精神障害者の方々は身体障害、知的障害と併せて３障害一体と言われている中で、まだまだ十分な支援を受けることができていない。見えない偏見の壁に隔絶されている実態があります。「身体障害者、知的障害者の親は一人でも多くの人に自分の子どもがここにいることを知ってもらいたいが、精神障害者の親は自分の子どもがいることを周りに知られたくない」精神障害者に係わる担当者の弁。
公共交通機関の割引サービスの公正化、学校におけるインクルーシブ教育の推進、精神障害者の身体合併症にともなう入院の問題解消等について要請するとともに、基本法自体については障害者の定義、「可能な限り」という文言の解釈（行政として逃げ場をつくることになるのではないか）について質問しました。
今後、この基本法改正につづき、障害者自立支援法にかわる障害者総合福祉法の制定へ、一刻も早い理念実現に取り組みます。

障害者基本法の改正案、６月１５日の内閣委員会で質問に立ちます。障がいのある方とともに生きる社会を目指す。

障害者基本法の改正案が内閣委員会で審議されます。急遽、民主党を代表して質問にたつこととなりました。

自民党政権下で成立した障害者自立支援法の問題がさまざま提起されていますが、まずは、障害者基本法が改正されます。今回は当事者の方々の声も聞いて改正作業が進められているはずですが、まだまだ十分とはいえないのではないか。障がいのある人もない人も一緒に当たり前に暮らすインクルージョンの実現、以前から教育現場のインクルージョンを勉強してきましたが、理念だけでなく社会に定着させなければなりません。障がいのある方の防災防犯対策の義務づけについても修正により盛り込まれることになりました。

まずはいい制度を作ること、そして魂を入れる。国の姿勢を質します。

障害者基本法の改正に関する与野党修正骨子案をダウンロード

新成長戦略の見直し、経産省の思惑で進んでいます。革新的エネルギー・環境戦略とは？

東日本大震災、福島原発事故を受けて、新成長戦略の見直しの作業が始まっています。エネルギー戦略を議論する「エネルギー・環境会議」を立ち上げ進めるとのこと、「革新的エネルギー・環境戦略」と題して戦略がつくられます。

問題はその方向性。日本社会のこれまでの成長・発展への問題が提起されたいま、抜本的に今後の日本のあり方を議論し、方向付けてゆかなければならないはず。しかし、提起されている論点は、これまでのエネルギー戦略を延長しているに過ぎない。自然エネルギーを伸ばすと言いつつも、原子力は安全を確保して今後も維持する方向、「エネルギー・環境」とうたうも環境については自然エネルギーの普及に言及するのみ、いかにして環境を守るか、自然共生といった点については具体的な問題提起なし。

経産省主導の戦略策定になっていないか。添付のたたたき台を誰が作ったか確認したところ、内閣の国家戦略室で作成したとのこと、さらにメンバーを確認すると、経産省出身の審議官、企画官、企画調査官の３名＋環境省出身の企画官１名、計４名が担当とのこと、結局、経産省がつくった筋書きにのっていることは明白。

それにしても現行のエネルギー基本計画はひどい。昨年改正された計画ですから、責任がある。力およばず、恥ずかしい限りです。

エネルギー政策を民主化せよとの飯田哲也氏の主張（世界の2011.7月号）はもっとも。このままでは日本は変わらない、変われない。民主党による政権交代も残念ながら不十分。形だけの民主主義を市民の力で打破する、政治を市民の手に取り戻す大改革が必要です。

 

革新的エネルギー・環境戦略についてをダウンロード

昨日の会合はすごかった。こういうメンバーが脱原発、自然エネルギーを目指す動きを起こすこと、新しい日本が始まる予感

昨日は「みつばちの羽音と地球の回転」の鎌仲ひとみ監督の紹介で、脱原発、自然エネルギーによる社会づくりを目指す仲間の集まりに参加しました。

メンバーがすごかった。 斉藤和義さん、小林武史さん、一青窈さん、岩井俊二さん、鎌仲ひとみさん、岩上安身さん、キャドルジュンさん、山本太郎さん、幹事長は松田美由紀さんなどなど。音楽やアートで日本を引っ張る人ばかり。こういう人たちが脱原発、自然エネルギーの普及を語る、社会を動かす。小林さんのap bankをはじめそれぞれが才能を活かしながら、自分のスタイルで社会に発信している。人を動かすにはかっこよさがやっぱり必要。そういう意味で格好いい人たちばかりです。

新しい会社を創ることが満場一致で決まりました。どんな会社になるのか。鎌仲さんからは、電力会社を創る提案がありました。多くの市民を取り込んで、自然エネルギーによる電力供給を主流化する。大企業依存のエネルギー供給システムを打破。新しい動きを起こしていきます。

ガイガーカウンターを購入いたしました。行政の調査では十分でありません、ポリシーをもった測定、情報公開を提案しています。

文科省の担当から放射能の測定結果についてヒアリングしました。ホームページで公開しているとのことで確認しましたが、測定ポイントが具体的にどこにあるのか資料からはよくわからない、グラフ化されている資料もいくつもの線が重なるなどわかりにくい、測定ポイントをどのように決めているかも不明（例えば、福島県以外の測定ポイントは一部県の独自の測定結果を除くと一箇所のみ、福島県に隣接する茨城県、栃木県も一箇所など）など、ポリシーがわからない。ただ漠然と、結果を集めているだけ。国民を被曝から守ろうという意思が感じられません。

環境省に確認すると、環境省は基本的に放射能は測定できない。（環境基本法において放射能は対象外とされている。放射能は原子力基本法で管理されていて、環境省は手を出せないことになっている。この点も大きな問題）公共用水域の水質、地下水について他の汚染物質の測定のついでに放射能も測っているとのこと。河川の底質からは汚染が見つかっています。

文科省がこれから汚染マップをつくるとのこと、省庁の垣根を越えてGIS（地理情報システム）を活用するなどして情報を一元化し、わかりやすく早急に状況を公開すべき。国民の不安に応えることができるようにすべきと、強く提案をしています。

行政の測定に頼っていてはいけないのではなか。ガイガーカンターを独自に購入し測定を開始しました。

これまでのところ、十日市場の駅頭は0.14マイクロシーベルト、列車の中では0.22マイクロシーベルト、議員会館の部屋の中では0.1～0.07マイクロシーベルトとなっています。場所によりまた、時間により大きく異なることがわかります。

エネルギー政策の議論が原発事故の反省もなく進んでいます。日本の進むべき道をいまこそ徹底的に議論すべきです。

経産省主導でエネルギー基本計画の見直しの前段として、「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」が開催されています。すでに3回開催されたとのこと、経産省主導ですから、これまでとかわらない原子力依存のエネルギー政策を支持するような会議になっているのではないかとの危惧しつつ、議事要旨（添付）なるものを入手しましたが、内容を見て驚きました。

有識者会議といってもその内容の乏しいこと、とても有識者の意見とは思えない、結局、これまでの路線と大きく変わらない断片的な考え方しか述べられていない。福島原発の事故を受けて、原子力発電に依存しないエネルギー政策を訴える人はいなかったのか、原子力に否定的な意見は出なかったのか、担当に問い詰めましたが、そういった意見もあったとのこと。ではなぜ、議事要旨にはっきりと載せなかったのか？少数意見だったから？結局、結論ありきの会議、都合の良い意見だけでまとめようとしている。出し直すように指示しました。

今、必要なのは、この国の未来を考えて、我々の生き方、ライフスタイルから見直すことではないのか。日本はこれからどういう国を目指すのか、エネルギー、資源を大量に消費する生活、産業が今後も維持継続できるのか、それで我々の次の世代は本当に幸せになれるのか・・・今、問われていことはこういうことではないのか。

有識者にはぜひともこういう観点から議論を深めて頂きたい。

今後のエネルギー政策に関する有識者会議議事要旨をダウンロード

ただ子どもたちを守りたい。福島の皆さんの思い

「子どもの未来を考える、今福島で起きていること」勉強会。佐藤幸子さんの話し。細かな測定をしてホットスポットを見つける、近づかない、除染する、子どもたちを疎開させる。
国、県の専門家は１００ミリシーベルトまでは安全と説明している。避難させないため、経済予算優先の考え方。学校の状況は厳しい。文科省の基準にそって校庭の利用を始めている。県民の皆さんはそれぞれ福島県にとどまりたい事情が有ります。（子育て、介護、仕事、学校）これでは命を守ることが出来ない。
市民活動に支えられている現状、人と人の対立、軋轢が生じています。何が大切か、真の政治主導が必要です。行動に移します。

放射線による健康被害について、放射線については被曝してもかまわない安全な量というものは存在していない。いかにして被曝のリスクから子どもたちを守るか最優先事項です。

科学技術・イノベーション推進特別委員会で原発事故に関して議論しています。5月20日の委員会では放射線の健康影響がテーマとして取り上げられました。4名の専門家からの意見聴取、質疑が行われましたが、そこでの結論はきわめて明確であったと思います。
主な指摘は以下の通り、

1.  放射線がいかにして健康被害をもたらすか（放射線は我々の体の設計図であるＤＮＡを傷つける、線量が少なくても傷がつくのは同じ、修復機能があるために少々の傷であれば修復できているに過ぎない）細胞分裂が活発な胎児、成長期のこどもが影響を受けやすい。
2.  放射線の影響は以下の2つに分類される。①急性障害（確定的影響）：嘔吐、紫班、脱毛などの症状、被曝後短時間で現れる症状、②晩発障害（確率的影響）：発がんなど。しきい値は存在していない。「ただちに健康に被害はない」というのは①についてのみ言及しているに過ぎない。②の後に現れる障害についてしっかりと対応しなければならない。)
3. 特に体内に取り込まれることで発生する「内部被曝」については特に注意を要する。（近距離からの放射になるため、体外被曝では人体に届かないタイプの線種（ベータ線など）でも被爆を引き起こす、被爆の影響が少量の放射から大きなものとなる）検出方法を確立して測定を進めるべき。
4. 原発から放出された放射性物質は時間の経過とともに動いている。空気中から地表へ、地表から地中や側溝等へ、地下水へ、さらに植物や生き物の体内へと移ってゆくものである。放射能の測定もこれに合わせてやってゆかなければならない。空中を測るだけの測定結果は当てにならない。

とにかく、今すべきなのは福島の子どもたちを守ること。２０ミリシーベルト／年という校庭の使用基準は１ミリシーベルト／年を目指すと改まりましたが引き続き、詳細な測定、調査を徹底して行い、子どもたちの生活環境を常時監視して、放射能被曝しないようにしなければなりません。汚染が進んだ地域（福島の中通りなど）の子どもたちについては学童疎開を実施するなど、思い切った施策を打つ必要があります。

スライドは藤田祐幸氏（長崎県立大シーボルト校非常勤講師、元慶応大学物理学助教授）の5月29日の講演から。

藤田氏のメッセージ
「人は電気がなくとも生きられる、人が生きるために必要なのは、水と空気と大地である。のぞむらくは、きれいな水と空気と大地である。」
私もまったく同意見です。人間の命の原点に立ち戻る必要があります。

添付資料は5月22日の特別委員会配付資料、放射線の健康影響について各参考人の見解がまとめられています。

　5月22日科学技術イノベーション特別委員会配付資料をダウンロード

第1回炭による樹勢回復実証調査検討委員会、全国で広がっているナラ枯れ対策、森を元気にするプロジェクトが動き出します

植林活動で日本の森林を元気にする取り組みを進めている森びとプロジェクト委員会。炭による樹勢回復実証調査検討委員会の副委員長を仰せつかりました。昨年から検討している炭による樹勢回復の取り組みがいよいよスタートします。福島県会津若松の国有林をお借りして3年間の炭の効果検証を行います。全国で広がるナラ枯れですが、これまでの薬剤散布による対処療法では解決できない。病原体である主因、感受性の素因、環境の誘因が重なり合って発生している。森の元気を取り戻さなければいくら主因を取り除く作業を繰り返してもナラ枯れは減らないとの仮説のもと、土壌改良に着目して炭まく実験を行います。
京都府立大学（京都府林務課）の小林正秀先生のナラ枯れに関する報告を受けました。カシノナガキクイムシがナラ菌を運び木を枯らしている。カシノナガキクイムシの生態をさまざま調査されていますが、大変興味深い報告がありました。成虫のつがいができ、幼虫が生まれ木の中でトンネルを掘って暮らしますが、幼虫が卵を大切に運ぶ姿やえさとなる酵母菌を育てる行動など、貴重な映像を見ることができました。（写真は小林先生のプレゼンから）
日本中の森が病んでいる、日本人は森の現状にあまりに無頓着ではないか。プラザ合意を受けて、海外からの木材の輸入が進んでから、日本の森は放置され十分な管理がなされていないことが一番の問題。
森を活用し、森と暮らす生き方を取り戻すことが日本の森林、環境を守ることにつながる。この点でも大きな政策転換が求められています。

国の危機管理の実態を把握、課題山積。阪神淡路、新潟中越沖地震で蓄積された専門的な技術・知見はどこに？

東日本大震災に対する官邸の危機管理センターの動きについてレクチャーを受ける。
注目したのは震災時の情報管理。実物のシステムは見ることができず、システムの活用ルール等まとめた資料もない。（セキュリティーを理由に議員にも見せていないとのこと。チェックのしようがない。）

ヒアリングからわかった主な問題点は以下の通り。

1. 情報の受送信は電話かＦＡＸに限定されていたとのこと。緊急時ゆえしかたない面もあるが、電子的な情報伝達手段は動いていない。画像や動画など別なシステムはあるようですが、どこまで機能していたか不明。地図情報と画像情報の連携などは行われていない。テレビの映像程度しか情報はなかったのではないか。
2. ＧＩＳ（地図情報システム）を活用して情報を入力していたとのことであるが、ＧＩＳへの情報登録のオペレターは4名のみ。官邸に届いた電話、ＦＡＸのデータを入力に追われていたとのこと。どのように地図上で参照できたのか不明。
3. 内閣の危機管理のページから大量の情報がメールにより送信されてきた。メールによる情報発信は被災後、比較的早い段階から復旧していた。届いたメールは紙に打ち出されて、自衛隊、警察、消防等の関係機関にそのまま配布されていた。その後どのようなアクションがとられていたかは不明。
4. 内閣府の危機管理システムは独立して動いている。自衛隊、国交省、警察、各自治体等との情報連携、システム連携は図られていない。
5. 内閣府から発信される被災状況のレポートには地図情報は基本的にない。文字情報のみで情勢分析をすることは難しい。
6. 阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震等で活躍した地図を活用して情報管理を実現するチーム（ＥＭＴ＝Emargency Mapping Team)）が今回の災害でも内閣府内に立ち上がっていた（4月22日解散している）がその存在自体を担当者が認識していない。専門家が集まってＧＩＳを使った情報管理の作業をスタートしていたにもかかわらず全く活用できていない。

私はこれまで地震防災について専門的に研究してきました。その知識を活かして、3月14日に緊急提案書をまとめて提案していましたが、結局、提案は全く活かされていなかった。

「GIS（地理情報システム）による被災情報の一元管理について」

• 内閣に情報管理チームを組織してGIS（地理情報システム）を活用して被災情報を一元化する。GISについては時空間データベースを活用して時系列のデータ管理を可能とする。（県境をつなぐデータ、カーナビデータとの連係が必要、統計情報研究開発センターのデータ、災害時の運用実績のある時空間データベースDIMSYSの活用が可能） 
• 被災地域の情報を地図上に可視化し、地域トリアージ（救助、救援、復旧、復興に関する優先順位を地域ごと行政区ごとにつける作業）を実施する。
• ヘリコプターを有効活用して情報が十分にとれていない地域の現状把握に努める。その際、報道ヘリについても協力いただき内閣のコントロール下において活用すべき。
• 被災状況の把握が可能な精度の衛星画像も入手可能である。前記のGISデータベースと連携をとり活用すべきである。
• 報道の情報等、散在する被災関連情報を一元管理するプラットフォームをインターネット上で構築、情報の提供を報道機関に依頼する。

現在の内閣の危機管理能力は残念ながら低いと言わざるを得ない。専門家、知見のあるスタッフががいるのかどうかわからない。体制を立て直して、今回の災害対応も一からやり直さなければならない。（遅すぎるけれども）

福島原子力発電所事故対応、続く、首都直下地震、東海、東南海地震等に備えて危機管理機能の抜本的な改革を提案してゆきます。

形だけのパブリックコメント、寄せられた市民の意見は無視されている。リニア中央新幹線のプロジェクトは立ち止まることを知らない。

国土交通省から中央新幹線の検討状況についてレクチャーを受ける。交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の中央新幹線小委員会の最終委員会について説明を聴取。

そこで明らかになったのは、4月22日から5月5日に行われた第3回パブリックコメントの結果が最終答申に全く反映されていないという事実。パブリックコメントでは888件の意見が寄せられており、反対意見も648件と過去最高の数に上っているのに、この結果が小委員会の委員に伝えられたのは、最終委員会開催日の前日5月11日の夕方、翌日12日には委員会が開催され、パブリックコメントの結果報告と最終答申案の決定がなされている。

パブリックコメントに寄せられた反対意見は648件と数は多いが、多くが組織的な投稿であり、数はあまり重視していないとのこと。報告書では648件の反対意見が、前回、前々回から寄せられているとされるもの7つ、今回新たに加わったものが3つ紹介されているのみ。648件の意見がたった10に圧縮されているのはあまりにも乱暴。パブリックコメントの原本に当たり確認しなければならない。

中央新幹線パブリックコメント報告書_20110512.をダウンロード

結局、「推進ありき」の進め方であることが明らかである。東日本大震災を受けて日本のあるべき姿を再考すべきタイミングに、リニア中央新幹線計画の必要性についても一度立ち止まって考えてみるべきである。

これ以上自然を破壊して我々日本人は何を求めるのか。東京―大阪間を67分で結ぶスピードが本当に我々を幸せにしてくれるのか。スピードから得られるものは何か。災害時に東海道新幹線の二重化が必要とのこと。そのために中央新幹線のような全く新しい交通システムを山を切り開き自然を壊し一から建設しなければならないのか。答えは出ていない。もっと議論を尽くすべきである。

原子力災害の賠償スキームをどうするか、東京電力を守るロジックと被災者を守るロジック、政府の選択が問われています。

原発事故影響対策ＰＴ総会に参加。原子力事故の損害賠償のスキームについて政府から提案がありました。」事業者の賠償＋原賠法に基づく一事業所1200億円」の賠償でまかないきれない損害賠償をどのように実現してゆくのか。東京電力の企業を存続させつつ賠償の責任を負わせた上で、国が最終責任を負うかたちを提案している。会社をつぶすことなく、実質的な国家管理の下で事業を継続、賠償は国の管理のもと、新しい機構を立ち上げてそこに政府と金融機関から資金を投入して、東電の損害賠償の原資とする方式。

議論となったのは、国の責任の明確、東電のリストラや報酬の削減など経営努力の徹底、料金の値上げの考え方、他の原子力事業者の協力をどうのように組み込めるかなど。その他、東京電力の決算、株主総会の事情に配慮した議論の進め方にも多くの疑問の声が寄せられました。

特に問題なのは、東京電力という企業をどうするかという議論よりも、まずは一刻も早く被災者の皆様に一時金を支給するなど救いの手をさしのべること。今までの制度でできるだけのことを素早く実施して、議論している新しいスキームによる補償は後から実施。この点がなによりも重要。企業の論理よりも被災者救済の論理を優先させるべき。被災者の命と生活がかかっていることを忘れてはいけない。

参考資料はこちら　東京電力資料（電気料金改定の仕組み、原子力損害賠償に係る国の支援のお願い）をダウンロード

絶対の儲かる料金体系、東電から国への要請書も出ている。

東日本大震災被災地視察報告、環境委員会のメンバーで宮城県を視察したときの記録です。がれきの処理をどのように進めるか、各自治体の力量が問われるところ。

  4月13日に宮城県の被災地を視察したときの映像記録をyoutubeにアップいたしました。約１ヶ月後の被災地はいまだ悲惨な状況でした。津波に全てを流され砂漠のようになった閖上はほとんど手つかず、石巻はヘドロとの戦いが繰り広げられています。地域で状況は大きく異なる。それぞれの実情を的確に捉えて、必要な支援を行うこと。今回の災害では国の担う役割がとても大きく、また、臨機応変な対応が求められる。今までのやり方は通用しないことを肝に銘じて対処すること必要と痛感しました。

 

原発事故が子どもたちのどういう影響を与えるのか、正しい科学的知見をもってリスクを最小限に抑える対策が求められています。「ナターシャ チェルノブイリの歌姫」より

原発事故に関連して今後の放射性物質による汚染対策について再考しなければなりません。

チェルノブイリ原子力発電所事故について書かれた「ナターシャ　チェルノブイリの歌姫」（手島悠介著）を読みましたが、子どもたちに広がる被害の大きさ深さを再認識することができました。チェルノブイリ原発から100km以上も離れたキエフの子どもたちはがんや重度な障がいに苦しんでいる事実、因果関係の立証という以前に、この現実に向き合う必要があります。次世代を担う子どもたちに対してはあらゆる手段を講じて、放射能の被曝から守る必要があります。「直ちに健康に影響は出ない」との説明は放射能の危険のほんの一部しか表現していないことを改めて問う必要があります。

福島原子力発電所事故への対応で文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準は大問題です。感受性の高い子どもたちに対しては被曝のリスクを最小限に留めなければなりません。また、放射線量の測定も絶対でない（測定ポイントの設定や雨などの気象条件でも放射線量はまちまちなはず）以上、安全サイドにたった基準の設定がどうしても必要となります。この基準の見直しを含めて、子どもを守るための措置の徹底を訴えてゆきます。

3月14日提出の私の緊急提案書では次のように記しています。

「最悪の事態を想定して、避難区域にまだ残された住民の避難を最優先で進める。子どもに関わる学校、幼稚園、保育園などの施設については、２０ｋｍ圏外であっても閉鎖を含め、被曝の契機にならないよう配慮すべき。」

「ナターシャ　チェルノブイリの歌姫」（手島悠介著）にチェルノブイリ原子力発電所事故処理の指導にあたったヴァレリ・レガノフ博士（事故からちょうど2年後に自殺されています）の次のような言葉が載っています。

「あの当時、わたしは原発の危険性について、知っていたとはいえなかった。ばくぜんとした不安はもっていたのだが、多くの大家・巨人・その分野の経験者がいたのでよもやのことが起こるはずもないと考えていた」

「ガガーリンの宇宙飛行までは高い道徳の感覚が、いたるところで見られた。他人に対する態度の中に、人間に対する態度の中に、自分の義務に対する態度の中に、そして、科学技術に対する態度の中に、美しい文学の精神が見られた。

科学技術は、わたしたちのうちなる道徳を表現するためのひとつの手段にすぎなかった。それから長い間、わたしたちは道徳のはたす役割を、わたしたちの文化を、歴史を、無視してきたのではないか」

今一度、原点に立ち戻って、われわれの生きる意味とわたしたちが生み出す科学技術の意義について考えなければなりません。

 

浜岡原子力発電所全面停止の要請、一歩前進ではありますが、エネルギーシフトの取り組みはこれからです。

菅総理から浜岡原子力発電所の全面停止の要請が中部電力あてに出されました。東海地震の巣の真ん中に位置する浜岡原子力発電所については早くから全面停止を党対策本部、政府に訴えてきましたので（緊急提案書はこちら、２．（１））、一歩前進といえます。しかしながら、総理の説明では防潮堤が完成するまでとの話があり、根本的な問題解決にはなっていない。福島原発の事故については想定外の大津波による電源喪失が原因と説明されていますが、地震の震動による配管類や周辺設備の破壊など、耐震性に関する根本的な問題を指摘する声も大きい。まずは、福島原発の事故原因の徹底的な究明が先決、その結果を踏まえた議論が必要です。

そもそも、原子力発電にまつわるリスクについては多種多様なものが有り、複合的なリスクも考えると想定することは困難ではないか。また、事故が起こりリスクが顕在化したときにはその被害、影響はきわめて大きなものになる。こうしたことを考えると、原子力の利用に関してその理念と価値基準を転換すべき時である考えます。

まずは浜岡原子力発電所を一刻も早く停止すること、原子力発電所の新設増設は全面的に中止し白紙に戻すこと。その先、徹底的な省エネ、エネルギーの有効かつ効果的な配分を実現する社会システムを構築して、原子力発電、化石燃料依存のエネルギー供給から段階的に脱却し、持続可能な再生可能エネルギーを基軸にしたエネルギー供給システムを確立すること。新しい理念と枠組みに基づいて投資やシステム構築を進めることが求められます。こうした議論はまだこれからです。

子どもたちの笑顔の秘密。のびのびと体を動かし自由に遊ぶことの大切さ。川和保育園にて

以前からご紹介を受けていたにも関わらず、今回の震災のために先延ばしにしていた、川和保育園の視察に行ってきました。

この保育園では、とにかく子どもたちの目線で育児が行われている。自由に遊ばせる、挑戦させることがモットー。遊具はどれも保護者の皆さんの作品。例えば大きなイチョウの木につくられたツリーハウス。階段がない。（木登りができないと登ることができない、登ることが園児の目標ｊになっている）園庭全体、山砂でできていてどこを掘ってもすぐに砂場ができる。園庭の脇には地下水を引いた小川が流れていて、夏にはそれも園庭の真ん中に引き込んでどろんこ池ができる、うこっけいやウサギが走り回る等々、他の保育園では考えられない子どもたちの目を輝かせる仕掛けがいっぱいあります。のこぎりやトンカチも本物をどんどん使わせる、それでも要所を注意すれば擦 り傷や打ち身はあっても大けがをすることがない。お痛みを教えることも大切な教育の一部となっています。障がいのある子どももいっしょに遊ぶ、インクルージョンも自然とできています。鳥の王様のミュージカルを衣装の鳥のマント作りから、振り付けまで自分たちでひとつの作品に仕上げる。子どもたちの個性と創造性を伸ばすことにも成功しています。

いいことづくめのようですが、先生方のかげの努力は相当のものと思います。保護者の方に理解してもらい、協力を得ること、価値観を変えることから始めなければなりません。泥だらけになりながら遊ぶこと、昔はどこの原っぱでもできたことができなくなっている。子どもたちを育てるのにいま何が必要か、私たちも一から学び考え直さなければなりません。いい勉強になりました。

 

写真、上から①ツリーハウスのイチョウの木、②園庭の工作場（のこぎりもお手の物）、③子どもといっしょにコマ廻し、④原発反対の園長さん以前から園庭の放射線量を測定しているとのこと。福島の事故の後、一時期倍以上の濃度を測定したとのこと。子どもを放射能から守ることの意味を正確に認識しなければならない。

母のはなし、東京大空襲をくぐり抜けてきた人生の意味

久しぶりに休みをとり父の墓参りに。その行き帰りの車中にて、母から昔話を聞くこととなりました。

東京大空襲をくぐり抜けてきた人生。防空壕の中で空襲から逃れる日々、最後の大空襲では焼夷弾の嵐の中、運良く逃げることができたものの全て失う。空襲から生き延びたのもつかの間、東京を脱出する列車に乗るために10日間、乾パンと水だけ、地面に新聞を敷いて過ごすことに。すべてお国のため、暴動も起こらず、我慢づよく耐える日本人。戦時中は行政からの支援は一切なし、自助あるのみだった、今の災害よりもさらに悲惨な状況であったとのこと。

それから疎開先での暮らし、身寄りのない疎開者はなんの罪もないのに差別を受け、最低限の暮らしさえも送れない状況に立たされた。子どもたちの悲惨な姿は忘れられない。それから占領政策の元、民主主義を学び、教えることに。戸惑いと怒りそして喜び、人それぞれの戦後の思いがあった。

遠い昔の話ではありません。母が生きた人生であることに改めて驚くとともに、未来に向けて悲劇を繰り返さないことを誓う一日となりました。

福島のペット対策続報。日米の専門家による対策会議が開催されています。

「日米福島原発被曝動物対応専門家会議」が5/2、3と開催されています。

先に緊急対策を提案頂いた国際動物福祉基金（ＩＦＡＷ）の主催で、日米の獣医師他動物の専門家が18名が集結し、今回の福島原発事故の緊急対応策から、生態系のモニタリングなど中長期の課題まで議論されています。本会議の結果は日本政府への提案のかたちでまとめていただけるとのこと、方針の定まらない政府の対応を正す材料に大いに使わせて頂きます。

大規模な保護作戦を行うこと。事前にえさなどでおびき寄せておいて、ヘリコプターによる威嚇、追い出しなども行いながら、専門家によるチームを複数編成して一斉に保護する。効率的に効果的に短時間で作業を行うための戦略を練る必要があります。専門家チームの提案に期待しています。

先に頂いた提案についても近藤環境副大臣、環境部門会議に投げていますが、先日確認にしたところ、まだ対応が十分ではありません。投げただけでは動かない、動けない政府、官僚をなんとかしなければなりません。

多くの方々からペット、家畜の対応についてご意見を頂いております。十分な対応がとれていないことお詫び申し上げます。引き続き必要なアクションが迅速にとれるよう全力を尽くします。

これまでの災害対応の考え方を根本から変えなければならない。国がもっと能動的に動くことが求められています。

たとえば、避難所の現状把握。被災者生活支援特別対策本部の報告によると、避難所の実態把握のためのアンケート調査（これまで2回実施、直近は4／13から17で実施）を実施しているが、対象987箇所のうち把握箇所が510箇所、把握率51.7％とのこと。調査結果からは、総合評価で、著しく厳しい状況下にある避難所はほとんどなくなっているが、厳しい状況下にあると判断できる避難所が17％、やや改善してきたが依然として厳しい環境にある避難所が49％。把握できた範囲内でもまだ対応が十分とはいえない。まして、把握できていない半数近くに避難所はどういう状態かすらわかっていない。まもなく2ヶ月になろうとしているいま、こんな状態で良いのか。あまりにひどい。通信手段は確保できているが、市町村の担当者が手一杯でアンケート調査に対応できていないとの言い訳。

もともと自治体の行政機能が低下していること、大変な事務量を抱えていることは誰にでもわかること、いまは国が動かなければならない。これまでの市町村主体の復旧は、難しいことがわからないのか。いまこそ国が問われている。当事者意識のない官僚をもっと動かさなければなりません。民主党の「政治主導」という言葉が官僚の動きをおかしくしています。官僚を動かし国を動かす本物の政治主導の実践がどうしても必要です。民主党の思い上がり、まちがえを正してゆきます。

配布された資料　被災者支援の状況_20110502をダウンロード

 

東日本大震災についてご意見をお聞きします。国政WEBアンケート2011年5月1日号

山崎誠政策研究所では皆様の声を国政に反映すべく、国政アンケートをWebに常設しています。その時々で議論の中心となっているホットなテーマを選んでおります。（内容は随時更新いたします）多くの方々のご協力をお願いいたします。

アンケートへは、未成年者や選挙区外の方でも参加していただけます。
アンケートにご記入していただいた情報は、個人情報保護法にのっとり厳格に管理し、山崎誠政策研究所の調査活動以外の目的には利用いたしませんのでご安心ください。

国政WEBアンケートはこちらから

2011年5月1日号を掲載しています。東日本大震災について、これまでの菅政権の対応、復興について、原子力政策について皆様のご意見をお聞きします。

もちろんメール、コメントも歓迎です。ご意見お待ちしております。

カメラ付き携帯電話からもアクセスいただけます。以下のQRコードを読み込んでください。

東日本大震災に関連して山崎誠政策研究所通信を発行しました。これまでの提案、もっとアピールして実現しなければならないと反省

山崎誠政策研究所通信第15号では、発災から3日後の3月14日に党対策本部、政府関係者に提出した緊急提案書の内容を紹介しています。

原子力発電所事故について、(1)正確な情報分析と情報提供、(2)放射性物質の拡散、被爆の恐れの回避、(3)他の原子力発電事業への対応、地震、津波被害について(1)GIS(地理情報システム)による被災情報の一元管理、(2)仮設住宅にかわる地域コミュニティー疎開、(3)罹災証明書発行手続きにおけるQRコードシステムの活用、(4)ボランティアの受け入れ体制の整備、といった項目を提案しきました。これらが実現できていれば、今、課題になっていることの多くが解決できていたはず。党本部の定めたルールに従って提案をあげましたが受け取ったまま何のフィードバックもありません。結局、誰も提案内容を理解し評価してくれた人がいなかったということ。お友達集団で知っている人の意見は聞く、そうでないと無視。民主党の底の浅さといえるのではないか。残念でなりません。これからでも遅くない、ルールを無視してもアピールしなければ実現できないことがわかりました。

山崎誠通信_No15_20110430をダウンロード

山崎誠政策研究所通信第16号では、衆議院で可決した「東日本大震災に関する議決」と復興基本法案に関して復興組織に関する提案を掲載しました。

「東日本大震災に関する決議」ですが、いうまでもなく国権の最高機関たる国会の大いなる意思表示ですから政府もこれに従わなければなりません。「国の総力をあげて」被災者の生活の回復と被災地の復興の実現に取り組んでいるか。1ヶ月半もすぎてまだ不自由な生活を余儀なくされている方がいること。国の動きはまだまだ十分ではありません。決議の内容の実現に向けて徹底的に戦っていきます。

山崎誠通信_No16_20110501_rev2をダウンロード 

原子力発電所事故の避難区域、多くのペット、動物たちが置き去りにされています。遅すぎる緊急対策。

福島原子力発電所事故の避難区域に多くのペット、動物たちが置き去りにしています。これまで危険を冒しつつえさやりなどの世話を続けてきた方々がいらっしゃったことからかろうじて生きながらえた命。4月22日0：00から２０ｋｍ圏内が警戒区域に指定されたことにより、こうしたこともできなくなりました。

環境省は緊急災害時動物救援本部を獣医の皆さん、市民団体の皆さんと立ち上げているとのこと。飼い主によるペットの区域外への持ち帰り（一時帰宅時に実施）、警戒区域内での保護活動の実施、えさやりのための警戒区域内への立ち入りを求めているとのことですが、今のところ原子力災害対策本部からはどれも許可が下りていないとのこと。家畜に至っては、放置のまま餓死を待つのみ。（牛3千頭、豚3万頭）食肉として価値がないとの判断されているからとのこと。動物たちの命をどう考えているのか。多くの方々から救出の要請を受けています。

国際動物福祉基金ＩＦＡＷの専門家から動物たちの救出の提案があり、担当部局に投げていますが、いまだアクションがありません。早急に対応するように再度依頼をかけています。何とかしなければなりません。

環境省への緊急依頼

　福島県の圏外退避区域における動物保護について_提案書_20110420をダウンロード

　提案書_英文をダウンロード

福島第１、２原子力発電所事故について原子力委員会の見解を問う。科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問に立つ。

福島原子力発電所の事故を受け、科学技術・イノベーション推進特別委員会の原子力委員会への参考人質疑がありました。新設された本特別委員会の質疑のトップバッターを、4月26日チェルノブイリ原子力発電所事故から25年のこの日に務めることにあったこと運命的なものを感じざるを得ません。

原子力委員会ですが、質問を通して大いに問題があることが明らかになりました。今回のような非常事態を受けて、原子力行政のトップの組織としてどういう責務を果たしてきたのか、ほとんど傍観しているにすぎない実態。情報公開が重要、事故原因の検証が必要など、もっともな意見ではありますが、現時点ではそこまで。法律上、事故の対策本部には直接入っていない組織であるとはいえ、あまりに無責任、他人事。意見の内容もあまりにも稚拙ではないか。怒りを覚えます。

原子力政策をどのように今後進めるのか、「国民的議論に基づき」「国民参加」という言葉をどの委員も使いますが、原子力委員会は専門家として原子力の利用に関する的確な判断を下さなければならないはず。国民に独自の見解を示してゆく必要が責務です。国民に迎合するだけの委員会であれば不要です。

原子力委員会は原子力の利用に対してアクセルなのかブレーキなのか。質疑を通して原子力委員会にはブレーキをかけるという発想はないことがわかりました。「人類の福祉と国民生活の向上のために」原子力の研究開発及び利用を推進するというのが原子力基本法第1条。多くの人々の生活を壊し命や健康を害し、地球環境、生物多様性を危機に陥れる原子力発電所。いまこそ、原子力に頼らない社会、国づくりに大きく舵を切らなければなりません。

インターネットで質問も模様をご覧いただけます。多くの方々に原子力行政の実態を確認頂ければ幸いです。

　インターネット中継はこちらから

「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」について地域主権にもとづく復興の組織作りを提案。押しつけの復興では地域は元気になりません。

東日本大震災からの復興をどういう方針で、どういう体制で推し進めるか。復興基本法の検討が始まっています。特に、組織について。本部方式をとるのか、復興院をつくるのかといった議論がなされていますが、政府から提案されたものはこれまでの中央集権的な考え方が染みついていてまったくだめ。これでは効果的、効率的、魅力的な復興は難し。

地域の皆さんがやるきを出せる仕組みが必要と考えます。まずは地元の皆さんが立ち上がる、それを国が徹底的にサポートする。地域主権にもとづく新しい復興プロジェクトを提案します。

ポイントは以下の通り。

復興の基本的な考え方

• 地域の力を最大限に活かし、地域の発案、市民参加で、新しい街、コミュニティーを創造する。（地域主権による地域再生）
• 東北全体をとらえたグランドデザイン（新東北構想）と地域住民の思い・地域の魅力を融合させる。
  現場を起点にし、復興事業のスピードアップ、効率化、コストダウンを目指す。
• 国、中央省庁は地域の支援に徹する。住民・地域のニーズから出発することにより、国の枠組み、縦割りを排除する。

復興組織のポイント

• 各県に設置する県復興本部を復興の中核組織と位置づける。県庁の機能をベースとして県職員の補強、国からの職員派遣を行い県復興本部を組織する。現場に最大限権限を委譲する。
• 県復興本部の本部長は知事が就任、国からは政務官クラスを復興支援担当の副知事として派遣し、県復興本部をサポートさせる。
• 総理を本部長とする新東北構想支援本部を中央に組織して、新東北のグランドデザイン、東北全体を対象とした新しい社会インフラの提案、県をまたぐ施策の総合調整、国の支援プログラムの企画・立案、復興事業の予算化を担当する。

起案していた「東日本大震災に関する決議案」が可決されました

復興がとにかく急がれる東日本大震災に向けて、私が起案しました衆議院の決議案が4月22日の本会議で可決されました。本決議案については、4月5日の内閣委員会で議論がスタート、党内の調整、野党との協議による修正のうえ可決されたものですが、当初私が起案した内容がほぼ踏襲されたかたちで決定されました。どのポイントも重要な問題提起になります。ぜひとも政府には本決議の遵守をお願いしたい。厳しくチェックしてゆきます。

残念なのはタイミング。こうした決議はもっと早い段階で出さなければ意味がない。1ヶ月の区切りのタイミングで出す必要があったと思います。それから、私の起案では、

「一　本災害で明らかとなった我が国のエネルギー政策の諸課題について、全国民の協力と合意が得られるように国民参加の議論を深め、エネルギー基本計画の再検討を進めること。」

という項目を立てておりました。残念ながら党内の検討中に削除された模様。決議案には盛り込めませんでしたが、持続可能で安全安心な暮らしを実現するエネルギー政策実現に向けて、今後、徹底的に追求してゆきます。

決議案のポイントは、

①前文で、前例や省庁の壁を破り被災地の復興を実現、避難者に一刻も早く安全な生活を取り戻すこと、単なる復興にとどまらず世界の模範になるような自然と共生する国作りに国民と一体となって取り組むこと、をうたう。

②政府は、国の総力をあげて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現すること。

③交通機関・通信など社会インフラ、雇用、産業基盤を速やかに復興すること。

④被災地における医療・介護サービスの提供体制の再構築、教育環境の復旧を優先的に進める

⑤被災地方自治体の行政機能の回復、財政措置の徹底

⑥総合復興計画の立案と推進、官民協働による地域社会・市民社会の形成

⑦地震観測態勢の強化、国家の危機管理の抜本的見直し

⑧原子力発電所事故の一刻も早い収束、補償・救済対策、情報公開の徹底

以上

 

東北地方太平洋沖地震、復旧・復興に向けて理念を示す。党対策本部に要請書を送りました。

大災害の後、多くの被災者の皆さんの苦しい避難生活が続いています。ニュースによれば物資も届き始めているようですが、報道されるのはほんの一部にすぎません。まだまだ不自由のなか苦しんでおられる方がたくさんおられます。奇跡的な救助の可能性がある以上、最後の最後まで行方不明者の捜索は続けなければなりませんが、それとともに生きるための力を結集してゆかなければなりません。そのためにいまこそ「復興理念」を明確に国内外に提示すべき、首都大学東京の中林一樹教授からご提案いただきました。

災害後の混迷、混乱が続くなか、確かなビジョンと強いリーダーシップが求められています。救助、救援のフェーズから復旧、復興のフェーズへと移行する現在のタイミングで国家の基本方針として「復興理念」を国内外に表明、発信すべきと考えます。この大災害を生き延びた被災者の皆様と全国民に向けて明日につながる力強いメッセージを発信することで日本を元気づけるとともに、諸外国へも日本の意気込みを伝えることができ、復興のための経済安定にも資するものと考えます。
復興の理念案は以下の通り。

復興理念

1.  日本国は、国力の全てを投じて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現する。
2.  日本国および日本国民は、私・民・公の持てる力を結集し、協働して、あらゆる危機を乗り越えうる地域社会と市民社会の形成を推進する。
3.  日本国および日本国民は、この大災害に学び、二度とこのような犠牲と被害を被ることのない災害に強い地域づくりと都市づくりを推進する。

政策提案を続けます。

東北地方太平洋沖地震が発生。未曾有の複合大災害。国を挙げての救出、救援、復旧、復興の取り組みをサポートしています。

東北地方太平洋沖地震が3月11日14：46、三陸沖を震源に発生しました。

マグ二チュード9.0と日本の地震史上最大。宮城県北部では震度7が観測され、広く岩手、宮城、福島から関東地方まで大きな揺れをもたらした大震災となりました。また、同時に発生した津波も地域によっては15mの高さにまで達し、建物を根こそぎ破壊する猛威をふるうこととなりました。19日7：00時現在の被害状況は、死者6,911名、行方不明10,692、負傷者2,611、孤立22名、避難者386,739名(警視庁調べ）に達し、過去にない被害を出しています。横浜でも建物の外壁がはがれる、建物内では高所から物が落ちるなど被害が出ています。

今回の災害の特徴としては、

1. 被害規模が防災計画の想定を遙かに超えるものであること。
2. 地震、津波、原子力発電所事故と異なる災害が同時多発的に発生していること。特に福島第１，２原子力発電所ではこれまで例のない深刻な事故が起こっていること。
3. 複数の県、自治体にまたがる広域災害であること。また、行政の機能が失われている地域が複数存在していること。
4. 本災害に対する対応を誤ると日本国に取り返しのつかない後遺症を残しかねないこと。
5. 東南海地震、東海地震など他の地域の発生確率が高い大地震が連動して起こる可能性がある。

これまでの災害対策の常識を越える対応が求められます。国が主導権を握り、トップダウンの救援、復旧、復興を進める必要があります。
これまで、地震防災について研究して参りましたが、これまでのネットワークを活かして、災害に対して、一刻も早い救助、復旧、復興に全力で取り組みます。

これまで災害発生から1週間の取り組み状況をご報告いたします。災害対応の政策提案、各種救援要請、問い合わせなどに対応してきました。

3月11日(金)

名古屋大学にてSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ公開フォーラムに参加中に大地震が発生、震源から離れた名古屋であったが、それでも大きな揺れを感じた。大地震の発生を受けて、横浜に戻ろうとするも東海道新幹線が一時不通に、その後の混乱のために名古屋泊となる。

3月12日(土)

朝一番の新幹線で地元に戻る。午後から福島第1、2原子力発電所の事故に関する情報収集に原子力発電所に詳しい方の話を聞く。福島第1、2原子力発電所事故について圧力容器および格納容器の設計者である専門家の記者会見に出席。今回の事故は、①非常電源を含めすべての電源を喪失し、核燃料を冷却することができなくなるという大変危険な状態になっていること、②取り得るすべての策を講じてとにかく冷やす必要があること、③水素爆発が発生するなど機器の設計上の想定を超える事象が発生していることなど、理解することができました。総理から半径20km圏内からの避難指示が出されましたが、核燃料が熔融するなどの最悪な事態を想定するとさらに広範にわたる避難も検討することが求められる可能性があります。

3月13日(日)

桂小学校防災拠点運営委員会の会合に参加。今回の災害を受けて地域の防災の大切さを改めてメンバー間で共有することができました。
夕方から、議員会館にて文科省の安全安心科学技術プロジェクトでお世話になっている防災の専門家と今回の災害対応について議論。

1. GIS（地理情報システム）を有効活用した地域マネジメントについて
2. コミュニティーを単位とした疎開方式の復旧復興プラン
3. 罹災証明発行など復旧復興に必須な作業のための被災者登録のシステム化
4. 原子力発電所からの避難者の把握のためのパーソントリップ調査の実施

といったテーマをまとめ提案書を作成する。

提案書はこちら　東北地方太平洋沖地震に関する提案書_20110314_山崎誠をダウンロード

引き続き翌日スタートする計画停電に関する問い合わせに深夜まで対応。海上自衛隊のイージス艦を福島原発に派遣する提案（イージス艦に搭載された発電設備を使い原発に電力を供給するアイディア）について経産省、防衛省と相談する。

3月14日(月)

経済産業部門会議、原発事故に対する原子力安全・保安院の説明を聞く。短時間で、かつ質問にもろくに応えようとしない会議に憤る。国家の存立に関わるような事態が起こっているにもかかわらず、事態を隠蔽してすまそうとする態度が、一部議員にもみられることに怒りを感じる。適切な情報開示と正しい分析がこういうときこそどうしても必要なはず。それができていないことに危機感をおぼえる。
午後は民主党東北地方太平洋沖地震対策本部総会に参加、その後、有志議員の会が集まって災害対応について議論。提案書を対策本部に提出することとなりました。

3月15日(火)

横浜国大佐土原・吉田研究室へ。佐土原先生（防災、環境政策、都市計画の専門家）、吉田先生（エネルギー利用の専門家）、稲垣先生（防災の専門家）とディスカッション。今回の災害に対する対応策、今後の復興の考え方、今後のエネルギー問題、計画停電についてなどさまざま助言を頂くことができました。

東京災害医療センター（立川）の原口先生訪問。放射線による災害の対応について医療の観点から意見を聞く。東海村の臨界事故をベースにした放射線事故対応マニュアルについて説明を伺いました。事故が発生した場合のトリアージの仕方がポイントになるとのこと。急性期で対応しなければならない人は限定的である、それ以外の軽度の人に対しては治療とともに風評被害などもあり社会的、心理的な影響を最小限に抑える工夫をしなければならないとのこと。専門の医療を提供できる医師は全国で10名程度、こうした医師を核にして、各県市町村で医療に当たる医師のネットワークを構築する必要があるとの意見を頂きました。

3月16日(水)

有志議員の会による緊急提言のとりまとめ。有志議員で3回ほど会合を持ちそれぞれの専門分野に関する提言をまとめました。緊急時につき、提言のあり方から議論となりましたが、簡潔かつコンパクトな内容でまとめることとなりました。

大項目は以下の通り

1. 希望する危難生活者の集団疎開を直ちに行うこと（この点についてはすでに動きがあります。特に、子どもたちや妊婦、病人、高齢者などを中心にコミュニティー単位の移動の重要性を訴えています）
2. 福島原子力発電所事故のマネージメントは国が全力を傾注して行うこと
3. 計画停電のあり方を根本的に見直すこと
4. 復旧復興のための特別立法を迅速行うこと

このほか様々な提案がありましたが、中長期的な課題は第2弾とすることとしてまとめました。17日に藤村対策本部事務局長に提出することとなりました。

提言書はこちら　緊急提言（東北地方太平洋沖地震）230316_rev1をダウンロード

3月17日(木)

本会議が開催されました。災害でなくなられた方に対して黙祷を捧げた後、災害対応で必要な、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）の法律案を可決いたしました。
環境部門会議が開催され、環境省として実施している災害対応についての報告があり、環境部門会議として政策提案、特別措置法案を準備してゆくことが確認されました。
原発事故に関する緊急集会に参加、情報収集。緊急事態は継続していることを確認。

3月18日(金)

民間企業への支援要請について検討。例えば前職のエンジニアリング会社日揮にお願いすることができることが様々あるのではないか、提案をまとめております。
八都県市首都直下地震対策協議会の研究会に参加。京都大学防災研究の林春男教授の研究会、具体的に動き出している災害時の情報管理の取り組みを知り、先の提案書にまとめた内容も加味して対応の充実を図りたいと思います。（緊急地図作成チームへの参画を検討します。）さらに今後続いてゆく復旧復興のプロセスを長期的な視野にたってどのようにまとめてゆくかその中で政治のリーダーシップの重要性を確認しました。

3月19日(土)

横浜駅、長津田駅にて街頭募金を行う。多くの方々から暖かいご支援を賜り感謝。募金箱に列ができる姿は感動的でした。ありがとうございます。今後も続けて参ります。
緊急の地域懇談会を開催。東北地方太平洋沖地震に関する報告を行い、様々意見をお伺いしました。特に原子力発電所の事故に関してはみなさま大きな不安を感じておられることが改めてわかりました。パニックを起こさずにどのように情報を発信してゆくか大変重要な課題です。検討は悲観的に、行動は楽観的に、危機管理の鉄則を改めて再確認させていただきました。

今回の大災害ではとにかく国がリーダーシップを発揮しなければなりません。国を挙げて復興に取り組む日本を創ります。

写真は（上）災害医療センター原口先生、（下）八都県市首都直下地震対策協議会の研究会

 

徹夜国会、予算は可決、参議院に送られましたが・・・

今朝早く、予算委員会の締めくくりの質疑を経て、平成23年度予算案が衆院本会議にて可決、参議院に送られました。これで予算案については年度内成立が確定しましたが、問題は予算関連法案。野党の反対、民主党内の分裂騒ぎなどもあってこのままでは予算関連法案は成立させることが難しい。大変厳しい状況になっています。

昨日の議論を聞いていても野党はとにかく解散させることが目標。（先の民主党の同じと言えばそれまでですが）とにかく民主党の提案を否定することだけに躍起になっているようでなりません。予算の組み替えなども提案されてはいますが、内容は民主党の案を否定して自民党時代の考えに戻すのみ。今の日本社会が抱えている問題に答えを出そうとしているようにとうてい思えません。

子ども手当に反対する野党。ここまで少子化が進行しているのにいままで全く対策がとられてこなかった。それ自体大問題です。考え得るすべての施策を実行する。そのぐらいの気構えでなければ少子化に歯止めをかけることはできません。それほど緊急事態であることを野党ももっと認識すべきです。民主党はこれまでの無策に対して、新しい政策を提案しているのです。

医療と介護の連携、我が家にいつまでも暮らすために。予算委員会分科会にて厚労副大臣に質問しました。

予算委員会第5分科会、厚生労働省に質問する機会をいただきました。

在宅における医療介護連携につい て、介護予防についてお聞きしました。
新しい介護福祉はどうあるべきか、医療との連携のもと、在宅にあって様々なサービスを受けることができ家族とともに幸せに暮らせる、地域包括ケアのシステム作りを早急に進めるべきと考えます。その際、医師、看護師との連携とともに、薬剤師、歯科医師の皆さんとの連携もきわめて重要になってきます。
また、介護保険制度を維持するために、今後増え続 ける高齢者の皆さんに少しでも長く元気でいていただくことがなによりも重要となります。そういった意味で介護予防の取り組みが介護保険制度を守る切り札であると考えています。

 

新しい福祉制度を作り上げなければならない、措置制度から契約をベースにする制度に、国が主導する福祉国家の論理ではなく市民が主役の福祉社会を論じる、公共福祉の考え方の重要性についても訴えています。

大塚耕平副大臣、老健局長、保険局長、医政局長から答弁をもらっています。
質問の様子はインターネットの動画でご確認いただけます。以下、質問の概要です。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40810&media_type=wb&lang=j&spkid=19818&time=08:35:20.5

質問の導入部分

「・・・本日は、本当に今、危機的な状況にある日本の社会保障について抜本的に考え直さなければいけない、そういう視点から御議論をさせていただきたいと思っています。
大きなテーマとしては、在宅における医療と介護の連携、包括的な地域ケアシステムに関するテーマ。それからもう一つが、私はこれをずっと追いかけているんですけれども、介護予防について御質問してまいりたいと思います。
まず、話の前提として、福祉に対する考え方、これを抜本的に大きく切りかえていく時期にある。民主党の中でも調査会が立ち上がって、抜本的な改革について議論しています。私もそのメンバーとして議論をさせていただいていますけれども、考え方、意識、思想を変えていかなければいけないんだろうと考えております。
最近、「公共福祉」というテーマを勉強している市民グループの勉強会に参加しています。東京基督教大学の稲垣久和先生の「公共福祉という試み」という本をテキストに、本当に熟議しているグループにおりまして、いろいろと学んでおります。
これまでの国が主導の福祉国家論ではなくて、市民主導の福祉社会論をとにかく議論していくべき、2000年に社会福祉の基礎構造改革によって措置制度から契約制度に大きく福祉の考え方が変わった、しかしながら、その意味が社会に十分に行き渡っていない。今までのいわゆる国に頼る福祉ではなくて、契約に基づく地域主権であるとか身近な生活者の主権、そういったものをベースにして市民と行政が共同で「公共福祉」を実現する、「公共」というのは「行政」でもない、「私」でもない、その間の位置づけとして「公共」、そういったものを概念としてしっかりと据えて福祉を再構築すべきだ。ぜひ私はこういった根本的な思想のところ、あるいは哲学のところからいま一度しっかりと見直して、そこから福祉の制度論を議論していくべきだろうと思っております。・・・」（議事録より一部修正）

≪在宅における医療介護連携について≫

（地域包括ケアの実現）
1.在宅で生活する高齢者を支えるために、医療ニーズへの対応を含めた地域包括ケアシステムを実現することが重要であると考えるが、どのように進めてゆくのか。
【大塚耕平副大臣】

（認知症に関する医療と介護の連携）
2.認知症対策としては、まず適切に診断がなされ、その結果にもとづき必要な医療と介護が連携した形で患者に提供されることが重要と考える。こういった点を踏まえ、認知症の方への支援体制を今後どのように充実させてゆくのか。【老健局長】

（薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導について）
3.在宅患者への訪問薬剤管理指導について実際のサービス実績はまだ少ない。実績が上がっていない理由は何か。在宅患者の訪問薬剤管理指導について薬剤師の皆さんから上がっている要望への対応状況はどうか。【保険局長】

（薬局の経営を支える調剤基本料について）
4.行政刷新会議の規制・制度に関する分科会の中間取りまとめ案において、保険薬局の調剤基本料（40点）を、例外的な点数（24点）にまで引き下げるべきとされている。これは、一般的な保険薬局の経営の継続を困難にすることとなり不適切と考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

（歯科医との連携）
5.高齢社会を迎え、とりわけ在宅歯科医療に対応するための歯科医師の人材確保や医療や介護等の他分野との連携が重要であると考えるが、在宅歯科医療の充実にどのように取り組んでゆくのか。【医政局長】
（口腔ケアの充実）
6.歯の健康は体全体の健康に通じるものであり、高齢者に対する口腔ケアは元気で長生きしていただくために不可欠である。ケアマネジメントの段階で口腔ケアに関するサービスを必須メニューにするなど積極的に取り込む必要があると考えるがどうか。
【大塚耕平副大臣】

≪介護予防について≫

（介護予防事業の実績について）
7.平成18年度からスタートした介護予防事業であるが、これまでの実績また現状をどのように把握しているか、また、成功事例などがあったらご紹介いただきたい。
【老健局長】

(介護予防に対する今後の取り組み)
8.高齢者が地域社会に積極的に参加し、健康で生きがいがある生活を送るためにも介護予防を中心とした高齢者をお支えする総合的な取り組みが今後さらに重要であると考えるが、厚生労働省の見解をお聞きしたい。【大塚耕平副大臣】

ともに生きる社会を創る

自然を守るということ

なぜ自然環境を守らなければならないのか。なぜ生物多様性は貴重なのか。この問いに私たち日本人は共通の答えを見つけ出し、共有しなければならない。

常日頃、危機感を持って考えていること

人類はこの地球の生態系の一部であり、生物多様性に支えられて生きている一つの種にすぎないのであて、生態系の絶妙なバランスの中で生かされている。いま、このバランスが崩れようとしている。そして、その影響が静かにかつ確実に我々人類にも向かってきている。このまま人間中心の生き方を続ければ地球環境の破壊はさらに進み、元に戻ることができない一線を越えることになる。それはまさに我々人類の生存基盤の破壊を意味する。未来を見つめる想像力、生き方、価値観を変える勇気、当たり前のことを当たり前と認める素直さ、日本人に足りないもの。

自然環境を語ること

環境を語ることに後ろめたさはないか。環境を語ることが特別な社会を変えなければならない。自然環境を守ることが尊重される社会、子どもたちが豊かな自然にふれあいことができる社会、誰もがエネルギーや資源の無駄を当然のこととしてやめる社会、自然から与えられたエネルギーや資源の範囲で暮らす社会、こうした社会を創るためにもっと自然について語らなければならないのではないか。

本当の幸せとはないか

経済上の豊かさ、物質的な豊かさが本当に我々を幸せにしてくれているか。自然環境が壊され、人間関係、社会も破壊され、家族の絆も消えかけている日本に本当の幸せがあるか。人間の存在の原理に立ち戻って、日本の未来を語らなければならない。国家も経済も福祉も教育も、社会の仕組みすべて、人間本来の幸せのため、今の世代だけでなく将来のこれから生まれてくるこどもたちの幸せのためにあらねばならない。ともに生きるところに本当の幸せがあると信じる。

日本の各地でいまも貴重な自然が壊されようとしている。自然を守ろうと訴える人たちの声が届く社会を創らなければならない。未来の子どもたちのために、かけがえのない地球の次の時代につなぐために。

皆さんのご意見をお聞かせください。

　

写真は原子力発電所建設工事が始まった上関田ノ浦。

 

 

 

 

 

上関原発の埋め立て工事、21日に大規模な工事が始まるとの情報が入りました。

さまざま問題を抱え止まっている上関原発の埋め立て工事ですが、明日21日に数百人規模の動員がかかり、埋め立て作業が進められるとの情報が入りました。現地の正確な動きはわかりませんが、現場では依然として反対派の皆さんが漁船を出して阻止行動をしているとのこと、衝突事故などが発生しないようにしてもらわなければなりません。貴重な生態系のホットスポットであることから工事計画の見直しを訴えてきましたが、このままでは保全はかなわないことになります。今の段階では行政としても遂行を許すしかない状況（経産省は推進を後押ししています）ではありますが、今一度、貴重な里海、生物多様性の価値を認め埋め立て計画について再検討していただきたい。今現在はとりあえず、中国電力に切にお願いするしかありません。

京都霊山護国神社の朝

朝、会合の前に京都霊山護国神社の坂本龍馬、中岡慎太郎のお墓を参拝してきました。早朝の京都は澄み切った空気が心地よく気が引き締まる。坂本龍馬について墓前にて説明を聞き、33歳という若さで命を落とした龍馬でありますが、その志の崇高さ、多くの人を惹きつけ時代を引っ張ったその精神に政治の原点をみることとなりました。時代の転換点にあって、日本の未来を示すことができていない現在の政治、その一端を託されたものとしてなんとしても現状を打破してゆかなければなりません。決意を新たに取り組みます。護国神社には他にも多くの幕末明治を生きた志士たちが眠っています。いずれも国のために人生の途中で命を落とした方々、改めていにしえの先駆者たちの志に合掌。

ミツバチの羽音と地球の回転をみて考える

原子力発電所の建設に関する問題提起のドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」をみてきました。以前にもＤＶＤでみていましたが、大きなスクリーンでみると臨場感があり印象が際立ちます。山口県の祝島の皆さんの姿、島を取り巻く自然の豊かさを感じることができます。原子力発電所の建設という事態に、現場はどんな思いでいるのか、貴重な自然との引き替えで得られるエネルギーの価値をどう見るのか、消費者の一人として改めて考えさせられる映画でした。北欧のエネルギー政策との対比からも学ぶべきことが多くあると感じています。

渋谷ユーロスペース（渋谷文化村そば）で本日から3週間くらいの間、上映しています。多くの方にご覧いただければと思います。

新成長戦略実現本部が立ち上がりました

菅内閣が進める新成長戦略を後押しする本部として新成長戦略実現本部が立ち上がりました。企業や団体、個人などが提案する成長の種となるアイディア、事業を発掘、応援しようという取り組み。議員が手分けをしてそれぞれの地域でおもしろい取り組み、光るアイディアを探します。行動する本部になります。

我こそはという方は是非お知らせください。お話を伺いにまいります。

資料　新成長戦略実現本部総会をダウンロード　

社会保障の抜本改革、あるべき医療・福祉のかたち

医療・介護・福祉の地域づくりビジョン勉強会に参加。

日本リハビリテーション病院・施設協会名誉会長、澤村誠志先生の意見を聴きました。医療・介護・福祉（障がい者含む）を一体で地域で支える地域包括ケア、ノーマライゼーション、インクルージョンの考え方に基づく社会保障改革を提案。お年寄りも障がいのある方も様々な方が地域でいっしょに暮らす、施設に頼らない在宅での介護を基本として24時間の訪問サービスなどで支える仕組みが示されました。

医療改革についてはプライマリケア（中軽傷者［慢性］への対応）の重要性を強調、専門家庭医を育成し、グループで地域を循環して往診する体制を確立する。また、自由診療から地域に専門医がバランスよく配置されるような制度への移行も必要とのこと。大きな改革になりますが、いまの疲弊した日本の医療を立て直すために大変重要な指摘であったと思います。

大変内容の濃いお話で感銘を受けました。世界各地を歩き、医療の最前線での経験をベースにした提案、大切にしなければなりません。

資料　医療・介護・福祉の地域ビジョンをダウンロード

朝の駅頭から国会へ。外国人による土地取得の問題、ＴＰＰほか議論に参加しました。

市が尾駅にて駅頭活動。本日は菅野よしのり市会議員、土志田ミツオ市会議員、今度市会に立候補予定のえんどう幸彦常任幹事、ボランティアの学生のみなさんと、賑やかな駅頭となりました。真の地域主権を実現するためにどうしても負けられない統一地方選挙。厳しい国政の影響を受けて逆風となりますが、それでも応援してくださる方がいらっしゃることに感謝しつつがんばります。

国会では外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム総会に参加。

これまでのヒアリング等を踏まえてまとめの報告がありました。現行の憲法や民法の規定からは外国人だけを別扱いにして土地の取得を認めないとすることには規制の目的、手段の合理性が認められなければならない。また目的に対する実効性、我が国の経済に悪影響を及ぼさないかなどの点をクリアしなければならないこと。また、ＴＷＯサービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）や二国間投資協定に違反しないかなども確認が必要であるとのこと。現行法の下での規制は簡単ではないことがわかる。

そうした中でどうやって国土と自然環境を保全してゆくのか、外国人ということに過度に限定することなく、日本人、日本企業であっても同様な配慮を払う必要があるとの観点から、議論を続けるべきと考えます。

ＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討ＰＴ総会に参加。

ＴＰＰに関する議論をしています。本日は内閣府が進める「開国フォーラム」開催について、小寺彰東大大学院総合文化研究科教授からの「投資・サービス分野における自由化」について説明がありました。

農業だけでなく投資やサービスといった分野でもＴＰＰの自由化により、大きな打撃を受けるといった主張が聞かれるところ、小寺先生はそれほど日本への影響はこの分野に関しては大きくないとの見解を示されました。もともとサービス分野などはどの国でもセンシティブな課題を抱えており交渉の余地は大きい。一方的な不利な状況が生じるようなことはないとの説明がありました。参考にすべき意見です。

 

会議の連続。国政の重要課題について議論しています。

会議漬けの日々です。課題山積の国会、テーマを絞って掘り下げないとなりません。以下、本日の概要です。

11:00-12:00 サンゴの海を元気にする議連

世界的に減少の続く珊瑚礁の保全、再生の取り組みを議論する議連。内閣府、農水省、国交省からそれぞれの珊瑚礁にかかわる施策の展開状況をヒアリングしました。工夫して取り組んでいるのはわかりますが、どれだけ持効性があるのかさらなる検討と施策の拡充が必要と考えます。

12:00-13:00 有志の会

新しい福祉社会について長妻前厚労大臣との勉強会。中学校区を一つのユニットとする福祉自治区のモデルを提示。中学校区は全国で1万区域、1区域平均人口1.2万人で基本的福祉サービスの提供体制をつくる。自宅や高齢者専用住宅を中心に据えて、介護、医療、保育などといったサービスの一体化を図る。スマートコミュニティーなどとの連携も視野に入れると新しい街作り、コミュニティー作りのモデルが作れるのではないかと思います。

資料　少子高齢社会を克服する日本モデル（長妻資料）をダウンロード

13:00-15:00 予算委員会

外交・安全保障に関する集中質疑。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について議論がありました。米国主導の思惑で進むＴＰＰに日本としてどのように参画してゆくか。中国、韓国等の非参加国との関係をどう見るか。ＴＰＰのメリット、デメリットについてより詳細で広範にわたる検討が不可避と考えます。6月までに農業活性化策とともに交渉参加に関する意志決定を行うとのこと、大変、重要な意志決定になります。時間切れの見切り発車は許されません。

15:00-16:00 環境部門会議地球温暖化対策ワーキングチーム

地球温暖化対策に関する新しい中長期ロードマップの提示がありました。中長期ロードマップ小委員会の中間整理に関する報告ですが、その内容は簡単に理解できるものではありません。地球温暖化対策が経済に与える影響について議論になってきましたが、前回の小沢大臣試案のロードマップでは、環境への投資が経済的にプラスの影響を与えるという結論を提示していましたが、今回のロードマップではその点について明確ではありません。プラスの効果を引き出すためには様々な条件設定が必要となると思われます。詳細を点検する必要があります。

資料　地球温暖化対策中長期ロードマップ小委員会中間整理_20110216をダウンロード

16:00-17:00 環境部門会議自然・生物多様性ワーキングチーム

自然・生物多様性ワーキングチームではラムサール条約に関して議論を進めることとなりました。本日はラムサール条約への対応状況について環境省、国交省より説明を受けました。日本で現在登録されている37カ所に加えて来年開催のCOP11に向けて最低6箇所の登録を目標に作業を進めるとのこと。環境省はラムサール条約の国際基準を満たす湿原を172箇所ピックアップしており、これから条件を整理して順次登録に向けて作業を進めます。適切な管理ができ持続的に保全できるように、国の法律（自然公園法、鳥獣保護法等）により、将来にわたり自然環境の保全がはかられること、地元自治体等から登録への賛意が得られていること、などを独自に条件としており、その分、ハードルが高くなっています。千葉県の三番瀬なども登録できないか働きかけたいと思います。

17:00-18:00 社会保障と税の抜本改革調査会

スウェーデンの社会保障について佛教大学の藤井威教授から、また、日本経団連の考え方をそれぞれヒアリングいたしました。高福祉を実現しているスウェーデンについては、福祉国家の成功事例として常に参照されますが、スウェーデンと日本の比較をうまくまとめていただいていました。

1946～1969年、23年間というターゲ・エランデル首相の長期政権ものとで、受益感覚をまず与え、それとともに段階的に負担をあげていくという政策を時間をかけて実行することで現在のスウェーデンの形ができあがったとのこと。財政赤字も大きく、少子高齢化も急速に進む日本にあってはスウェーデンのような展開は難しい、10年程度を目途に改革を進めなければいけない大変きびしい状況にあるといえます。まずは確かなビジョンを示すことが求められます。そのための政調会にしてゆかなければなりません。

資料　福祉国家形成戦略（スウェーデンモデル）をダウンロード 

 

 

「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」ヒアリング

問題となっている外国人による土地取得に関するプロジェクトに参加。外為法による規制の現状について（財務省）、諸外国での規制状況について（JETRO)、WTO、投資協定等での約束状況について（外務省）ヒアリングを行いました。西欧諸国では原則として国外に居住する外国人であっても一部安全保障上の制約等を受ける以外は自由な土地所得が認められているとのこと。ただし、さまざまな場面で留保条件を付けている例もある。日本は全くフリーといっていい状況にある。外為法による事後の届出制度もあるが厳密な運用がなされている様子はない（届出の義務違反で罰則を受けた事例は一例もないとのこと）他国と比較しても、日本の規制は緩すぎるのは明らか。

一方、韓国では、自然生態系保全地域では土地取得の事前許可制をとるなど、バランスのとれた制度を確立している。学ぶべき点がここにもある。

TPP（環太平洋経済連携協定）についてご意見をお聞きします。国政WEBアンケート2011年2月1日号

山崎誠政策研究所では皆様の声を国政に反映すべく、国政アンケートをWebに常設しています。その時々で議論の中心となっているホットなテーマを選んでおります。（内容は随時更新いたします）多くの方々のご協力をお願いいたします。

アンケートへは、未成年者や選挙区外の方でも参加していただけます。
アンケートにご記入していただいた情報は、個人情報保護法にのっとり厳格に管理し、山崎誠政策研究所の調査活動以外の目的には利用いたしませんのでご安心ください。

国政WEBアンケートはこちらから

2011年2月1日号を掲載しています。TPP（環太平洋経済連携協定）について皆様のご意見をお聞きします。

もちろんメール、コメントも歓迎です。ご意見お待ちしております。

カメラ付き携帯電話からもアクセスいただけます。以下のQRコードを読み込んでください。

本会議が開催されました。予算関連法案の審議が始まりました。

来年度の予算の執行に当たって何としても年度内に成立させなければならない予算関連法案の審議が始まりました。「財政運営のための公債発行の特例等に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法等の一部を改正する効率案」等について趣旨説明のあと、菅総理、野田税務大臣、片山総務大臣、与謝野国務大臣らへの代表質問がありました。厳しい財政状況を受けて、多額の公債の発行も余儀なくされるところですが、そうやってしのぎながら、いかにして日本の成長戦略を軌道に乗せ持続可能な国の形を作っていくか。さまざまな制度の変革と景気回復を一度に実現しなければならない難しいかじ取りが求められえいます。菅内閣の答弁にももっと訴える力がほしいところ。国民に安心感を与える演説になっていないのが残念。消化するだけの本会議では意味がない。痛感する一日でした。

身近な海に自然が生きる、千葉県、三番瀬

船橋市、市川市、浦安市の海辺に広がる、三番瀬を視察。残された東京湾の貴重な干潟としてラムサール条約に登録したいと活動している方々からお話を聞きました。40種類以上の野鳥が暮らすとのこと、東京湾の自然系の貴重なバランスをとっていることがわかります。第二湾岸道路の建設の話もあり埋め立ての危険があるとのこと、潮干狩りなども楽しめる身近な里海としても、また生物多様性の宝庫としてもその価値をしっかりと評価して保護しなければなりません。自然石を積み上げた護岸による干潟の再生事業も進んでおるとのことですが、本来の自然の姿からはほど遠いものがあります。（写真下）ラムサール条約登録に関わる議論を進めて行きます。

　

再生可能エネルギー、太陽光、風力だけではありません。マイクロ水力発電に期待します。

千葉県水道局妙典給水場のマイクロ水力発電施設を視察。

給水所間のの高低差37mを使って発電する施設ですが、出力300kw/h、年間150万kwh以上、一般家庭にして400戸分の1年間をまかなうことができる発電量を確保することができています。通常、未利用のまま減圧されていた水の力を発電施設を通すことによりエネルギーとして取り出すことができます。発電された電力は、家庭に送るためのポンプの動力として活用されています。

発電施設は通常の配管をバイパスさせることで既設の設備にも設置が可能。今回視察した施設は約１億円程度の設備投資により建設されたとのこと。東京電力の子会社である東京発電が施設の計画、設計、建設、運転を一括して請け負っています。規模に限らず様々なタイプのマイクロ水力発電事業を実現しているとのこと。水道事業についていえばほとんど例外なく設置が可能とのこと、潜在的な発電能力はきわめて大きいといえます。水道以外にも農業用水などに対する応用にも期待できます。

課題としてはまもなく実施される再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、千葉県水道局のような自家消費の場合、対象とならないためにメリットが得られない点が指摘されています。なんらか対応を検討しなければなりません。

（写真上）水道管からバイパスする形で設置された発電装置。手前の四角い箱が発電機（台湾製とのこと）、真ん中の部分に水車が内蔵されている。仕組みは至ってシンプル。

（写真下）発電機をコントロールするパネル。現在の運転状況がわかる。1分間に1019回転、270Kwの電気を送っている。夜間に水量が減るなどの変動はあるものの一定のレベルの発電を安定的にできるのは大きな強み。

 

日本の森林をどう守るか。日本の国のありかたが問われています。

もと林野庁にお勤めの支援者と森林に関わる政策について意見を交わすことができました。経済優先で進められてきた日本の林業政策、成長が早く、手っ取り早くお金になる杉などの針葉樹により人工林を覆ってしまった、また、外国からの木材輸入を想定していなかったこともあいまって、日本の森は放置され死んでしまっている。森林が７０％の国土を覆っているにもかかわらず、森の豊かさが感じられない大変まずい状況になっています。

菅総理のすすめる新成長戦略の中に、森林・林業再生プランが出てきますがこれまでの失敗をしっかりとふまえたプランにしなければなりません。経済優先から、自然本来の価値に注目した森林再生を実現しなければならない。持続可能な日本、地球環境をまもるためのビジョンの構築とそれにもとづく実践が求められています。

紹介いただいた本「森なしには生きられない」ヨーロッパ・自然美とエコロジーの文化史　J・ヘルマント編著／山縣光晶訳

地域防災拠点での取り組み、青葉台中学校での防災訓練に参加

各地の防災拠点で開催されている防災訓練、本日は青葉台中学で行われた訓練に参加しました。簡易担架の使い方、AEDの使い方を学ぶ訓練、消火器の使用法訓練、炊き出し、緊急給水と関係者、地域住民の皆さんが約６０名集まっての訓練となりました。それぞれノウハウがあり、わかっているようでいざというときに的確に行動できるか、体で覚える訓練の重要性を痛感したところ。せっかくの訓練なのに参加者が少ないのが残念。私が副委員長を務める桂小学校の防災拠点の共助支援システムの取り組みなども例えば青葉台中学校で展開できればよいと思います。よい取り組みが標準化されないのが横浜市の行政の課題と考えます。

最後の写真は梅ヶ丘自治会で展開している「防災情報」のプレート、磁石になっていて冷蔵庫などに貼っておく。裏面には家族の情報、緊急連絡先などの情報が記載できる。桂小学校で展開しているQRコードなども一緒に表記できれば大いに活用できるのではないか。参考になります。

神山洋介衆議院議員の新春の集いに参加。そのあと金沢に来ています。

小田原で行われた神山洋介衆議院議員の新春の集いに参加しました。大変な支援者の熱気、ボランティアの皆さんも一生懸命ですばらしかったです。来賓の前原外務大臣からは、神山代議士の活躍ぶりの紹介の後、民主党による政権交代の意義について訴えがありました。

いま少子化対策に有効な手を打たなければ日本の未来はほんとうになくなる。いまは手を打つラストチャンス。政権交代を繰り返して政治の停滞を生む時ではない。不十分な点は謙虚に受け止め修正しつつ、とにかく民主党が時代の転換点に立ち向かってゆかなければならない。

まさに私たち民主党、さらには政治に携わる者に課された課題を要約いただいたと思います。

そのあと、金沢港パナマ船籍貨物船ボーハイ・チャレンジ号事故の現場視察に金沢に来ています。明日は燃料油の流出の様子を調査します。